23日に開催した全国ホタテ取引懇談会では、道漁連販売第一部の川崎喜久部長が「ほたての生産動向等について」、マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部の長谷正幸副部長が「海外市場の現状とALPS処理水の放出を控えた23年相場見通しについて」と題し講演した。川崎部長は玉冷需要が2021、22年と2年連続で輸出が内販を上回り、3月期末在庫は4500トンと示唆。今年も40万トン計画となり「各立場で課題を克服し良いシーズンとなるよう取り組みたい」と述べた。
白糠漁協のタコ縄が18日に終漁した。今季は漁期序盤の12月にシケが重なり一度も出漁できなかったことなどが影響し、累計数量は前年比で1割強減少。一方キロ平均単価は1割高と高値が付き、金額を微減にとどめた。
斜里第一漁協の定置業者・有限会社北洋共同漁業部(伊藤正吉代表)は数年前から取り組む付加価値対策の進化を追求している。船上活じめ、胃洗浄など培ってきた鮮度・品質保持の徹底を基盤に、今季から春定置のサクラマスで「おいしさ」の指標となる脂の乗り(脂肪率)の計測を新たに導入、6項目の要件を定めて差別化戦略を始動した。「知床桜鱗(おうりん)」の名を冠し、ふるさと納税返礼品を主体に斜里町を盛り上げる特産づくりに臨んでいる。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、前浜のキタムラサキウニを使った塩水パックづくりに昨年から取り組んでいる。日沼賢澄部門長が乾燥ナマコ「檜山海参(ヒヤマハイシェン)」の売り込みなどで関係を構築した関東のホテルに卸している。
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は全般的に盛り上がりに欠ける滑り出し。サクラマスが順調だった昨年に比べて低調。トキサケも5月中旬までは各漁場とも日量1桁の尾数にとどまり、今後の伸びに期待がかかっている。
海水温の上昇など海洋環境の変化にさらされている水産業。回遊型魚類を中心に水揚げが不安定化する中、各浜では魚介類を育む藻場の再生、種苗放流など資源の安定・増大への取り組みを続けている。併せて後進地の北海道を含めサーモンを主体に海面・陸上での新たな養殖の挑戦も拡大している。「育てる漁業」の技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
えさん漁協椴法華地区や南かやべ漁協の定置網漁で大型連休前後を中心にニシンがまとまって乗網した。獲れた漁場は限定的なものの、日量100トンに達したところもあった。着業者は「ここ数年春にニシンが獲れている」と口をそろえる。
歯舞漁協は15日、コンブの生育・繁茂状況を調べる前浜(太平洋側)の資源調査を実施した。今年は流氷の影響がほぼ見られず、長さなど生育状況も順調で昨年に比べて良好だった。
礼文島・船泊漁協でナマコけた引漁などを営む第六十五大輝丸の佐々木文雄さんは「魚介類採取装置」(八尺)で特許を取得した。八尺前方のフレームに海底方向に押し下げる力を生じさせる板(特許表現はフラップ)を取り付けることで八尺の浮き上がりを抑える仕組み。「波が高くても八尺は浮かずナマコの漁獲効率が上がった」と強調。日量の増加に伴い従来に比べノルマ消化に要する日数も短縮された。また網袋内部には滞留した石などでナマコが傷まないよう保護材(通称スレープ)を多数装着、傷や擦れを防ぎ良品出荷につなげている。
道総研釧路水産試験場はアサリ漁での作業省力化と生産性向上を支援しようと、農業用芋堀り機を改良したアサリ漁の機械化とともに土壌耕運効果の検証に2022年度から乗り出した。調査研究部管理増殖グループの深井佑多佳さんは「道内のアサリ主産地である道東で機械化を進め、高齢化で漁業者が減少しても漁業生産量を維持、向上できれば」と話す。