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大津漁協のエゾバイツブかご漁は、序盤から順調な水揚げが続いている。４月７日にかご入れして開始。漁獲ノルマは一日１隻５００キロ、かご数は上限２００個。大津地区は同２３日に７～８隻が操業し、全体で３トンを水揚げした。
ホタテの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）。今年のオホーツク海は減産の見込み
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の２０２５年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ５千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」（商社筋）状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
利尻漁協のコンブ養殖漁業者は、毎年春に施設の雑海藻を除去している。養殖綱に貼り付けてあるガムテープを剥ぐことで、テープに自然付着した雑海藻を除去。併せて施設の深度調整も行い、６月の収穫期に向けてコンブの生育を促す。
任期満了に伴う道漁協系統団体の役員候補者を選考する推せん会議が２１日に開かれ、団体長候補者が決まった。漁連、信漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所の各団体とも現職が続投する方向で、６月１２日に開かれる総会・理事会で正式決定する。
大主体にキロ７千円台と堅調な毛ガニの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）
紋別漁協の毛ガニ漁が序盤から順調だ。２２日時点の累計水揚量は前年同期比３倍の２１.７トン。組成は大主体、浜値はキロ７千円台と堅調に推移している。神敏雄船団長は「例年にないほど大が多く陸中心に獲れている」と説明。資源状況について「回復したとは言えないが、昨年がひどかっただけに好転している」と笑顔を見せる。
えりも漁協の春定置は、東洋と笛舞の両地区を皮切りに始まった。２地区ともに２経営体２カ統が操業。２０日に沖側で網入れし２１日に初水揚げ。本マスはまだ少なく、着業者は今後に期待を寄せている。２２日に水揚げした東洋地区の着業者は「全体的にハシリとしては昨年より少ない印象。昨年は序盤からニシンが入っていた。これからなんぼか入れば」と説明。「マスは１尾２キロ台が２尾」とし「あとはスケソがなんぼかあったがまだ少ないほう。昨日で３５０キロくらい。今日はもっと少なかった」と続ける。
利尻漁協鴛泊地区の蠣崎大地さんは、一昨年新車で購入した軽トラックのあおりやドア下にラプターライナー加工（高耐久のウレタンコーティング）を施し、積み荷などによるさびや劣化を防いでいる。
同加工は防錆、防水性、耐紫外線などの特徴があり塗装部分を保護。蠣崎さんは軽トラック購入時に業者に依頼してコーティング。「予算や納車時期の関係で荷台ではあおり部分だけを加工してもらったが、荷台全体に塗装している漁業者もいる。さびやすい運転席の足元を加工している人もいる」と話す。あおりは漁獲物の積み込み時に特に傷が付きやすい箇所。「まかごを擦って載せるので傷が付く。１カ所さびると、そこから徐々に広がっていく」と説明する。
斜里第一漁協所属で定置網漁を営む有限会社北洋共同漁業部（代表・伊藤正吉漁協理事）は、生業のフィールド「海」の保全活動で６年前から取り組む海岸清掃に加えて、前浜資源の生息場や産卵場、二酸化炭素を吸収・固定化するブルーカーボン生態系となるコンブ藻場の造成事業に乗り出した。ふるさと納税制度を活用し、漁業や海洋環境保全への理解・関心・参画意識醸成の願いを込めた発信と併せて支援を募る試みも開始。豊かな海を守り、次世代に引き継いでいくための実践の深化・継続を目指している。
ゴム長靴やゴム工業用品などの製造・販売を手掛ける小樽市の老舗メーカー株式会社ミツウマ（大東藤男社長）は、ウニ殻を藻場造成の施肥材に再利用する磯焼け対策事業を小樽市漁協、同漁協祝津地区磯部会と進めている。
好漁に恵まれたニシン（４月１５日、本泊漁港）
利尻漁協のニシン刺網が今年も好漁に恵まれている。鬼脇地区を皮切りに鴛泊地区でも漁がまとまり浜が活気づいた。島沿岸では今年も産卵・放精で海が乳白色に染まる「群来（くき）」が確認されている。
