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国内外ともに多くの販路を開拓したホタテ。特に玉冷は輸出主導の中、日米関税交渉が当初米国提示の２５％から１５％に妥結したことで、税率の縮小、確定による計画の立てやすさから、複数の商社筋は「商談が今後、活発化していく」との見方を示す。米国の末端消費を不安視する向きもあるが、当面は輸出主導の状態が続きそうだ。国内消費はさらに厳しい展開が予想される。
噴火湾加工貝の２０２４年度シーズンは、７単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾）合わせ前年度の若干増となる６万トンに達した。その５割強がボイル向けとみられ、製品ベースでは昨年並みの９千トン近い生産が見込まれる。相場はＮＥＴ８００グラムで２千円台前半と高値圏。玉冷の半値以下だが、値ごろ感につながるかは微妙な状況だ。
国内外の減産や為替相場、堅調な米国需要を背景に、玉冷や活貝輸出が製品相場を押し上げた結果、国内需要が大幅に冷え込んでいるホタテ。末端の量販店では売価を上げざるを得ない状況下、ホタテ以外の貝類に注力する動きも見られる。北海道の末端流通や首都圏の消費動向、今後の展開について探った。
昨年の全道にわたる採苗不振の影響で、留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別）の２０２５年稚貝生産量は前年比４９％減の５億９２００万粒と苦戦した。一方、今年の採苗状況は例年並みとなり、サイズも良好なことから必要量を確保できる見通し。また今年も高水温が懸念されており、着業者は「早い時期に分散できるのは稚貝にとって良いことだが、本分散までの垂下期間が長くなる分、夏場の管理に注意したい」と気を引き締める。
佐呂間漁協は今春、干貝柱工場の一番煮熟工程をボイラー式から株式会社タイヨー製作所（北斗市）のボイルスチーマーに切り替えた。立ち上げの時間短縮や汚水処理の軽減、品質向上と、さまざまな効果を発揮している。これまで年間１４００～１５００トンだった原貝の処理量は、今年１６５０トンに増産する計画だ。
利尻漁協の天然コンブ漁が７月上旬に始まった。資源状況が良好な地区もあり、順調に採取が進むと増産が期待されるものの、ナギや天気に恵まれない日が多く、着業者は今後の海況と天候の安定を願っている。鴛泊・鬼脇両地区は７月５日、仙法志・沓形両地区が１０日に解禁。２５日現在、鬼脇地区以外が旗操業で２回採取した。
利尻漁協のバフンウニは、資源状況が芳しくなく水揚げは苦戦、浜値が高騰している。シケの影響で出漁できない日も多く、２５日は鴛泊地区でキロ９万円（むき身）の「過去最高値」（同漁協）を付けた。着業者は「今年は驚くような値段を付けているが漁がなさすぎる。むき身で１キロ出荷できない日もある」と話す。各漁家が水揚げ後に殻をむき、身をざるに乗せて各集荷場に出荷。６月末までの集計で、数量は昨年同期比２１％減の１.８トン、金額は１％減の８４４４万円、キロ平均単価は２５％高の４万７５５１円。
ひやま漁協瀬棚支所のウニ漁（ノナ採り）は北、南、太櫓の３地区で操業。出漁すれば一定量は採れているものの、シケなどの影響で操業回数に浜間差が生じている。６月４日に開始。各地区の操業回数は、１６日現在で瀬棚支所根付部会の南地区（４３人）１０回、北地区（２１人）７～８回、太櫓地区（１６人）２０回。最も少ない北地区は「１６日時点で昨年に比べ３～４回少ない」と漁協担当者。「そのため日量ノルマを一人４０キロから４５キロに増やした」と続ける。
(上)パスタソースと(下)食べるたらこラー油
白老町虎杖浜のたらこ・めんたいメーカー、有限会社蒲原水産（蒲原亮平社長、電話０１４４・８７・２０５７）は新たに常温流通の商品展開に乗り出している。パスタソースと食べるラー油を投入。持ち歩ける商品の提供で観光土産品需要の販売を拡大。併せて賞味期限１年の確保で海外輸出も視野に入れている。パスタソースは、たらこ・めんたいこの２種類で、１食分１００グラム（固形量７０グラム）に４０％と含有量にこだわった。蒲原社長は「大手食品メーカーの商品は５～１０％で売価２００円台。同じような商品をつくってもかなわない。売価が高くなってもたっぷり入った商品で差別化を考えた」と説明する。
積丹町は、基幹産業・水産業をはじめ、まちの再生・活性化を目指し、漁港施設・用地の有効活用などを核とした漁村の地方創生策「海業」推進の新プロジェクト（ＰＪＴ）を始動した。美国漁港で水産加工・物販、食提供・体験機能を備えた交流拠点、余別漁港でウニの中間蓄養や藻場造成支援、体験・教育機能を持つ拠点の整備を検討。それぞれ官民連携による検討協議会を立ち上げ、１１日に合同の初会合を開催した。全３回開き、年度内に事業構想をまとめる。
