道水産林務部は5月24、25の両日、イオン北海道株式会社と連携し、札幌市のイオンモール札幌平岡で道産水産物PRイベント「ほっかいどう大漁まつり」を初開催した。8市町から漁協・漁業会社、水産加工業者の計10団体・業者が集結。全道各地の生産者団体と加工業者が一堂に介し、前浜産・道産水産品を販売する機会は珍しく、普段店頭に並んでいない特産品を買い求める札幌市民らでにぎわった。
株式会社極洋(井上誠社長)は5月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会(会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長)を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。
ひやま漁協熊石支所の平井漁業部が2018年から取り組む痩せウニ蓄養事業は、5月13、14日の2日間でキタムラサキウニ100キロを今季初出荷した。平井徳雄代表は「単価は例年に比べ若干良い」と市況を実感する一方、身入りに対し「歩留まりは15%くらいと例年の18%平均に比べ低い」と説明する。主な出荷先は塩水パック加工を手掛ける相沼地区の門脇謙哉さん。天然ウニの需給動向をみながら出荷している。
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、5月25日にミツイシの収穫が始まり浜が活気づいている。序盤はコケムシなどの付着物が少なく1、2番切り中心に品質は上々。実入りも順調に進み、着業者は「これから日増しに良くなる」と成長に期待を寄せる。
白糠漁協のタコ空釣縄は4月下旬に終漁、前年実績を大幅に上回る好漁に恵まれた。資源保護の観点から例年より1カ月ほど早く操業を切り上げたにもかかわらず、数量は前年比2.6倍の625トンに伸長。道東各地で豊漁だったこともあり、キロ平均単価は同29%安の630円に下げたものの、金額は同83%増の3億9370万円(税抜き)に増額。今後も資源管理と併せた操業体制を継続し持続可能な漁業の推進に注力していく。
古宇郡漁協(池守力組合長)は、増殖礁を活用した種苗放流で主要魚種・ナマコの増殖事業に取り組んでいる。自然産卵と二本立てで資源の持続的利用を図る仕組みを試行。稚ナマコの成長、漁獲対象への新規加入と併せて増殖礁は定着率が高く、漁獲安定の一助も担っている。
ひやま漁協熊石支所の合同会社北海道二海サーモンが取り組むトラウトサーモン(ニジマス)養殖は、12~16日の5日間で水揚げを実施した。水揚数量は1万6307尾、実収容数に対する生残率は97.1%と数量、生残率ともに好成績を記録した。
様似町で昆布加工・卸を手掛けるダイシン株式会社(廣田義文社長、電話0146・39・1000)はこのほど、日高産根昆布が原料の「生こんぶ茶」を発売した。昆布茶では初という濃縮液体タイプ。食塩は使わず、根昆布由来の優しい塩味が特長で、希釈して味わう。調味料を加えて昆布だしにもアレンジでき、さまざまな料理に使える。
加工食品メーカー・株式会社北海大和(堀田健一社長、電話0133・77・8150)の新社屋・工場が8日に稼動を開始した。札幌市東区から小樽市銭函4丁目190番6の石狩新港地区に新築移転。製造設備の増強・能力アップで、秋サケ・コンブなど道産素材を柱に商品展開する粉末スープ・ふりかけ・お茶漬け・レトルト食品の生産体制を拡充した。「北海道からおいしさと笑顔を」の理念で国内外の需要先への安定供給、販売拡大に一層取り組んでいく。
創業77年に上る札幌市の削り節製造販売業・有限会社富樫政雄商店(富樫悠平社長、電話011・831・6681)はコロナ禍を契機に卸専門から業容を広げ、小売りで消費者にだしの訴求に挑んでいる。昨年9月には工場1階に店舗スペースを開設。若年層にもアプローチを狙ったパッケージと併せて商品開発に専心努力。世界に誇るだし文化の継承、食産業発展の下支えを見据えている。