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新聞記事

北海道一覧

掲載日:2025.06.09

日高中央春定置トキサケ好漁

浦河地区で活じめ出荷されたサケ・マス(6月2日、浦河港)


 日高管内の春定置はトキサケ(トキシラズ)が好調に推移している。道漁連日高支店の集計(概算値)によると、2日までの累計で前年同期比8倍の63.9トンと大幅に増産。一方、本マス(サクラマス)は45.6%減の158.3トン、青マス(カラフトマス)は98%減の6.9トンにとどまっている。


掲載日:2025.06.09

斜里漁業生産組合、神経じめ・胃洗浄新たに


 斜里第一漁協の斜里漁業生産組合(佐藤寛之組合長)は今年の春定置から自船「みくに丸」で水揚げした漁獲物の鮮度保持で、ワイヤーを使った神経じめや胃洗浄に乗り出した。同業者の実践成果などを踏まえ、従来手掛けてきた血抜き、脳じめに新たな処理方法を付加。サクラマス、トキサケの価値向上を試行している。


掲載日:2025.06.09

函館「イカがいない」今年も厳しい出足に


 「イカがいない」-。函館のスルメイカ釣漁が1日に始まったが、出足は水揚げゼロの船もあり、市場入荷がない異例の幕開けとなった。道総研函館水産試験場の漁獲調査によると日本海側の分布密度は極めて低く、今年も厳しい操業が予想される。


掲載日:2025.06.09

オ海、本格スタート


 オホーツク海沿岸の本操業は、2日までに北部(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)、南部(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協)の全域がそろい本格スタートを切った。北部は猿払村が日産450トン、南部は常呂、紋別が約270トンの水揚げ。各地歩留まり、組成の状況を見ながらペースアップしていく。


掲載日:2025.06.02

内販の安定維持へ価格冷静に-全国ホタテ取引懇談会-


 ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(長谷川博之会長)主催の第31回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月27日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。


掲載日:2025.06.02

野付尾岱沼ホタテ24%増1万5156トンで終漁


 野付尾岱沼の根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)共同海区が5月22日までに終漁した。1月以降の累計数量は前年同期比24%増1万5156トン。5月末計画に対する達成率は114%となった。キロ平均単価は88%高686円(税抜き)と高騰、金額は2.3倍の103億9686万円となり100億円の大台を突破した。


掲載日:2025.06.02

えさんホッケ5月前半ピークに好漁

5月前半をピークに好漁に恵まれた「バキバキ」(えさん漁協本所荷捌所)


 えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランド「海峡根ほっけ(ねぼっけ)バキバキ」は、5月前半をピークに好漁に恵まれた。1隻当たりの日量が100箱(1箱5キロ詰め)を超える日があったほか、好値も付け、「春漁では史上最高の金額」に達した船もある。





掲載日:2025.06.02

安定供給の実現総力 道ぎょれん会、事業方針示す


 道漁連(阿部国雄会長)は5月29日、札幌市の札幌パークホテルで「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を開催した。広く親睦を図る場として、16回目の開催。冒頭のあいさつで阿部会長は「北海道の漁業生産量は108万トンと7年連続で100万トン台の実績となった。ただ、魚種間の格差は続いているほか、少子高齢化や労働力不足など漁業経営のみならず水産加工業をはじめとした業界全体にとっても生産力の安定維持が大きな課題となっている」と説明。「全国に安定して北海道水産物を届けることが大きな使命であり、引き続き安全・安心な水産物の安定供給の実現に向けて努力していく」と述べた。


掲載日:2025.06.02

道産品の魅力発信


 道水産林務部は5月24、25の両日、イオン北海道株式会社と連携し、札幌市のイオンモール札幌平岡で道産水産物PRイベント「ほっかいどう大漁まつり」を初開催した。8市町から漁協・漁業会社、水産加工業者の計10団体・業者が集結。全道各地の生産者団体と加工業者が一堂に介し、前浜産・道産水産品を販売する機会は珍しく、普段店頭に並んでいない特産品を買い求める札幌市民らでにぎわった。


掲載日:2025.06.02

中計達成へ売買強化-極洋 今期事業方針-


 株式会社極洋(井上誠社長)は5月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会(会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長)を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。


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