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函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」）のイベント「－次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』－」が１日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約１５０人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒（函館市）の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、３月から日産２００トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ７００円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで６００円前後に下降している。昨年１０月～今年２月末水揚量は３４７５トンで昨季とほぼ横ばい。８１００トンの計画に対する達成率は４３％。金額は２１億５７９６万円（税抜き）、キロ平均単価は６２１円。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）で加工貝（２年貝）の水揚げが始まった。長万部は２月中旬から日産５０トン以上となり２４日以降１００トン台にペースアップ。各地３月から本格化していく。一方浜値はキロ７００～６００円台と高騰。仕向けは冷凍両貝とみられ、仕事買いの様相を呈している。
１箱８キロ入れ中心のニシン（２月２５日、小樽市漁協市場）
小樽市漁協のニシン刺網漁は１月２３日に３１隻で45トン、キロ４５０円を付けるなど上々の滑り出し。その後は日量４～９トンペースで推移。２月に入り12日が２８トン、１３日１３トン、１７日１６トン、１８日３トンと低調だ。一方、市況は２月25日の高値でキロ６００円に付くなど薄漁を反映し高値基調が続いている。
カキ、ホタテ、アワビなどの貝類
札幌市のすすきのに昨年１２月に誕生した新グルメスポット「ススキノデパート」は、「北海道の食のデパート」がコンセプト。ビュッフェスタイルのレストランを軸に４つの業態をワンフロアで展開する。海鮮食材は道内１６の浜から直送仕入れ。運営する北海道ホテル＆リゾート株式会社の小林英樹CEOは「北海道の食をさらに盛り上げていきたい」と力を込める。
広範囲で水揚げされるマダラ（２月１７日、増毛漁協市場）
増毛漁協のエビこぎ網漁は、約２週間にわたって沖止めとなった２月前半の荒天が影響し、ナンバンエビの水揚げが落ち込んだ。その反面マダラやカスベが広範囲で揚がっており、エビ以外の魚種で補っている。
毛ガニの出荷作業（２月２４日、ひだか漁協厚賀事業所）
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は低水準の水揚げを映し、浜値は昨年並みの高値で推移している。ただ、許容漁獲量が昨年の当初配分と同じ過去最低。餌代や燃油代などのコストは重く、着業者は今季も採算確保に厳しい操業が続いている。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は２月２６日、理事会を開き、北大北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授が取り組む環境耐性株の育種を柱とする研究に対し奨学寄付金（３００万円）を提供することを決めた。
散布漁協うに養殖部会は、施設のある火散布沼への氷塊流入を防ぐ「流氷対策ロープ」の製作を進めている。ワイヤー入りロープなどを使って強度を高めるとともに、氷塊が引っ掛かりやすい構造に仕上げ、同沼とつながる散布漁港内に４カ所設置する計画。昨年３月に氷塊が流れ込み大きな被害を受けたことから対策を強化した。
歯舞漁協所属の刺網専業船「第八十三祥宝丸」（山田勝彦船主）が竣工した。作業がしやすい幅広の甲板と安定性を兼ね備えた船型が特長。高めのブリッジに加え、窓ガラスは熱線入りで数も多く広い視界を確保、安全性も重視した。８日に関係者や地元住民が集まる歯舞漁港でその勇姿を披露した。マダラやメンメ、スケソなど各魚種を水揚げする。
