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歯舞漁協あさり部会は４月１１日の操業終了後、例年同様にトーサムポロ沼の漁場整備に着手。６月上旬まで稚貝の採取や移殖、砂の補充、害敵のタマツメタガイ類を駆除。来季に向けてアサリの成育環境を整えた。長山吉博部会長は「約２カ月間で潮回りの良い日はほぼ漁場整備に費やした」と話す。
道漁協系統・関係団体は１３、１４の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２３年度事業・決算報告と２４年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「将来に繋ぐ 北海道漁業の構築」を目標に、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う漁業被害対策、持続的漁業のための資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の安定・強化対策、漁場環境保全対策の４項目の決議を採択した。早期実現に向け、１４日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
函館市の一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡本啓吾代表理事）が函館で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立に取り組むプロジェクトが進展している。「アンチョビ」を先導役に市販商品の販売拡大に加えて、飲食店やホテルなど業務筋の利用も開拓。今年はさらに食文化の形成・浸透に向け、ソースや魚醤を打ち出し、有効活用と認知度の向上を目指す。
道水産物検査協会（小倉啓一理事長）は１４日、札幌の第二水産ビルで通常総会を開き、本年度の事業計画を決めた。主軸のコンブ格付数量は昨年度実績比５.３％減の１万１６００トンに設定。オホーツクから太平洋沿岸にかけて流氷が接岸した影響や、全道的に天然の繁茂状況が懸念されることなどを踏まえて計画した。
道漁連は、稚内市にホタテ玉冷の新工場を建設する。道北地区のホタテ加工処理能力の強化が目的。生産は子会社の株式会社ぎょれん道北食品に委託。９月に着工、来年３月の稼動開始を予定している。
西網走漁協のシジミ漁は、末端流通の鈍化で１人当たりの日量許容漁獲量（ノルマ）を前年同期より２０キロ少ない６０キロに抑え水揚げしていたが、荷動きが持ち直し１２日から８０キロに戻した。一方、資源状況は後続群が順調に成育しており、年間計画量を１００トン増の４００トンに設定している。
漁期半ばに身入りが向上した知内かき（７日、中の川漁港）
上磯郡漁協中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は今季の水揚げが最終盤を迎えている。前半は例年に比べて小ぶりで身入りも遅れていたものの漁期半ばに向上。着業者は「後半は例年並みまで回復した」と話す。早い漁家で昨年１１月末から水揚げ。高水温の影響でホタテの出荷がずれ込んだことに加え、カキの身入り状況も考慮して例年より遅れて始まった。
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン養殖部会が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、５月２９日に２期目の水揚げを実施した。水揚数量約３９００尾、生残率は９２.８％。平均体重は２.６キロだった。
養殖トラウトサーモンの荷揚げ
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの水揚げが５月末に始まった。１尾当たりの平均重量は３キロ強、大きい個体で約５キロに達するなど順調に成長。生残率も約８０％と高く７月上旬まで週１回のペースで水揚げ、昨年の倍となる約９千尾の生産を見込んでいる。同部会の松川雅樹さんは「イカの不漁が続く中、函館地域の新たなブランドとして根付かせたい」と力を込める。
金属探知機の機能アップで検品を高度化
函館市の生珍味メーカー・株式会社誉食品（熊谷輝彦社長、電話０１３８・８６・９２９１）は、装置の導入・更新で製品の包装から計量・検品の工程を自動化したラインを構築した。労働力確保が困難化する情勢を踏まえ、省人・省力、生産性向上への機械化を推進。加えて異物混入を防ぐチェック機能の高度化で、安全・安心、高品質の製品供給体制を強化した。
