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量販店の秋サケ売り場。サンマ・イカの不漁で旬商材の存在感が増した（１０月上旬、札幌市内）
記録的な不漁で終盤を迎えた北海道の秋サケ。今季の消流は在庫リスクの回避、サンマ・イカの凶漁に伴う商材確保など産地、消費地の事情が相まって例年以上に生鮮主導となった。今後焦点の冷凍ドレス、いくらなどの製品は供給量が少なく、昨年よりコストも下がった一方、輸入物の価格も下方修正され、先行きは不透明。旬期消費の伸長などの好材料を通年商材の売り場回復につなげられるか、商戦は正念場を迎える。
水産庁は１０月２８日、東京都内でサンマの２０２０年漁期（１～１２月）のＴＡＣ設定に関する意見交換会を開いた。同庁は北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）における資源状況を巡る議論を踏まえ、前年と同量の２６万４０００トンとするＴＡＣ案を示した。
「小川原湖産大和しじみ」パッケージ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（織茂信尋社長）は、ＰＢ商品としてレトルト食品「小川原湖産大和しじみ」を開発し、１日から全２９店舗で販売を始めた。時短需要を捉えながらも、産地と原料を厳選し高品質を追求した商品に仕上げた。
オホーツクや陸奥湾のホタテの水揚げが伸びている今年は、玉冷、ベビーの生産量が大幅に増加した。玉冷生産量は２万１０００トンと試算され内販消化で１万３０００トンの目標。小型主体に回転ずし店や業務筋で順調に消費されているが、相場は昨年とほぼ同様のため量販店では値ごろ感のあるベビーが席巻。国内消費に期待がかかる今シーズン。今後は大型の玉冷消化やアジア圏の輸出動向が注目される。
日本昆布協会（大西智明会長）は２３日、大阪市内のホテル阪急インターナショナルで臨時総会・秋の例会を開き、本年度の輸入昆布、食育教室やＣＭ制作といった上半期の事業を報告した。
アジア最大級の包装機械・技術の展示商談会「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ ２０１９（日本包装産業展）」（（一社）日本包装機械工業会主催）が１０月２９日～１１月１日、千葉市の幕張メッセで開かれる。３２回目の今回は「きっとみつかる、あなたの包程式。」をテーマに、前回を上回る４５６社・団体（２２８２小間）が集結する。
運上弘菜さんの「運が上がる 開運あたりめ」
帯広市の珍味製造販売・（株）江戸屋（塩野谷壯志社長、電話０１５５・３３・８１１４）は、水産珍味の新たな需要層の開拓に取り組んでいる。今年から北海道出身のアイドルグループメンバーをテレビＣＭに起用した。コラボ商品も開発し、ネット販売やイベントを展開。企業名や商品の認知度向上につなげている。
根室市の松田商店（松田英照代表）は、水産分野や海洋分野などの研究を大手企業に向けて発表するビジネスプランコンテスト「マリンテックグランプリ」で日鉄エンジニアリング賞に輝いた。松田氏が開発した長期熟成に対応できる魚に仕立てる付加価値技術体系「根室喰（ネムロック）」が審査員を含めて多くの企業人の心を射止めた。
１１日で開業１周年を迎えた東京・豊洲市場。鮮魚全般を扱う仲卸・有限会社倉田商店の倉田俊之社長はこの１年を振り返り、「築地に比べてアクセスしづらくなったこともあり、買い回りする人の数が減っていると実感。買い場としては築地に比べて盛り上がりに欠けている」と指摘する。ただ「新しくなった機能を生かし、実行に移れた１年でもあった。展望も見えてきた」と語り、新たな収益体制の構築に向けて事業を進めている。
平台で広いスペースも昨年より高値で提供しているサンマ売り場（首都圏量販店）
サンマ漁が極度に不振のため、首都圏の量販店では売り場作りに苦心している。薄漁との予報である程度の覚悟を持って商戦入りしたが、９月中旬を過ぎても一度も盛り上がりを見せないまま１０月を迎える気配に半ば諦めムードも。「今シーズンは全店での生刺身再開を目指したい」と掲げていた量販店も「このままではできない」と悔しさをにじませている。
