近年、需要が安定してきた中国向け冷凍両貝。オホーツク産の買い付けが強まった昨年の輸出量は5万トン以上となった。中国の動向に詳しい商社筋は「昨年末にも追加オーダーがあり、中国国内の在庫に過剰感を感じていない」と説明。新型コロナウイルスの影響で荷動きは停止したが「今年も買う気配は強い印象」で、中国市況が回復次第、通常の荷動きに戻ると予想する。現地の情勢を聞いた。
市場仲卸による「目利き」に焦点を当て、そこから魚を知り、魚を食べる機会を増やそうとする動きが立ち上がった。東京築地目利き協会では、江戸時代から続く魚河岸文化を講座やイベントを通じ、広く消費者レベルに普及させる活動を展開している。魚食促進には「学ぶ」を主体とした食育も大事だが、粋な「遊び」や「楽しむ」といった姿勢も欠かせないとするのが協会の理念。日本発祥の「業(わざ)」として世界も見据えている。
プラスチック容器メーカーの中央化学(株)は今春、環境に配慮した新素材「タルファー」で仕上げた容器を展開していく。同商品にかかる二酸化炭素の排出量を従来の半分ほどに抑えられるのが特長。初公開した2月に都内で開いた展示商談会では、量販や流通関係者などから注目された。
高山・飛騨両市にスーパー5店舗を構える㈱駿河屋魚一(溝際清太郎社長)の「駿河屋アスモ店」では、POPなどを積極活用して各商品の魅力を発信している。元ドライ商品バイヤーの田口益男副店長は一押し商品に「金メダル」マークを添付、取り組み開始から10年以上経過してその信頼性は向上、飛躍的に売れ行きが伸びた商品も多い。「長年の積み重ねが信用につながり、説得力を増しているのでは」と分析する。
(株)石昆(名古屋市、石川哲司社長、電話052・932・2911)の菓子昆布「こぶてん」(内容量55グラム)が好評だ。国産昆布に衣を付けて揚げたスナック菓子で、サクッとした食感と昆布の豊かな風味が特長。「食べ応え十分な上に昆布を使っているのでヘルシー。女性人気も高い」という。順調に売り上げが伸び、定番のうす塩味に加え梅や塩レモン、濃厚チーズなど次々と新味を発売。4月からは手軽に購入できるミニパック(同25グラム)も本格展開する。
ベンチャー企業の取り組みを事業化へと導く「新産業共創スタジオ」はこのほど、東京都内で陸上養殖をテーマにしたイベントを開いた。高付加価値化したサクラマスを効率よく作り出す研究を進めて、海外への販路開拓を目指している。同イベントでは現在の生産段階の説明と来場者への協力を呼び掛けた。
JF全漁連は2月28日、全国の浜と消費者を直接結ぶ電子商取引(EC)サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」を開設した。生産者から消費者に旬の魚や加工品を提供するほか、浜のリアルな情報を伝える。バリューチェーン改善促進事業の一環として取り組み、魚食の普及拡大や漁業者の所得向上を目指す。
第65回全国水産加工たべもの展(同運営委員会主催)がこのほど開かれ、加工昆布部門は303品が出品、大賞にあたる農林水産大臣賞に株式会社松前屋(大阪市、松村茂社長)の「焼き昆布 パリポ」が選ばれた。昆布をかつおや椎茸のだしで味付け、ぱりっと香ばしく焼き上げたもので、つまみやお茶請けにお薦めだ。
理研ビタミン株式会社は三陸産のワカメを使った業務用商品を立て続けに投入する。収穫したての風味が楽しめる商品や、これまで難しかったから揚げに仕立てるなど食シーンの拡大に貢献。オペレーションの簡素化も強みとし、ワカメの利用促進に向け、働きかけていきたいとしている。
水産庁は2月20~21日に福岡市で、26~27日には東京都内でサバの資源管理方針に関する検討会を開いた。新たな資源管理である最大持続生産量(MSY)の概念に基づいた漁獲シナリオや2020年漁期のTAC案について漁業者・研究者らと検討を行った。水産庁が示した案に最終的に出席者からの納得が得られたとして、今後資源管理基本方針を策定し、正式なTACとして決定していく。