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小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長）の手すき職人・三田嘉治さん（７８）が１１月２５日に開かれた「令和元年度大阪府職業能力開発促進大会」（大阪府など主催）で「なにわの名工」（大阪府優秀技能者表彰）に選ばれた。
輸入物などに切り替わった売り場回復が大命題となる今季の秋サケ商戦。５万トン割れの凶漁と、漁期を通して生鮮主導の消流から、冷凍ドレスなど通年商材の生産量は近年にない低水準で相場も下方修正。来期に向け、ヒネ物を含め在庫消化の正常化が期待される一方、供給不安が強まる懸念も抱えている。
理研ビタミン株式会社の２０１９年度上半期業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の４８３億３６００万円、営業利益が４６．３％増の３３億７５００万円、経常利益が４３．２％増の３０億７８００万円、四半期純利益が３５．３％増の２１億５００万円と増収増益となった。国内食品事業と国内化成品その他事業の売り上げが前年を下回ったものの、海外事業の売り上げが大きく伸張したのが貢献した。
水産庁は日本周辺水域の資源評価対象魚種（５０魚種８７系群）のうち、２０１９年度対象の４６魚種７７系群について資源調査・評価を行い、１５日結果を公表した。７７系群の資源水準は高位が１８系群、中位が２５系群、低位が３４系群となった。このうち、ＴＡＣ対象魚種は高位が１系群、中位が７系群、低位が３系群だった。
昆布卸最大手の兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は、６５年の歴史があり毎年２月に開催する「春の招待商談会」を来年は中止することを決めた。上場の主力となる道産コンブの記録的大減産を受け、十分な量を確保できないと判断した。
保温性が高い起毛裏地のウェットジャンパー
千葉県銚子市の森幸漁網（株）（森田健男社長、電話０４７９・２２・４５６７）が製造・販売している防寒上着「ウェットジャンパー」は厳寒期の東北でマグロ延縄着業者から定評がある。ウエットスーツを改良して外側を防水ゴム、内側を保温性の高い起毛した生地で仕立てている。
水産庁は12日、クロマグロの２０２０年漁期（第６管理期間）のＴＡＣ設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚３７５７トン（大臣管理漁業１６０６トン 、都道府県１８０５.４トン、留保３４５.６トン）、大型魚５４３２トン（大臣管理漁業３５１８.３トン、都道府県１８１７.３トン、留保９５.４トン）と掲示した。同期間の配分については水産政策審議会に「くろまぐろ部会」を設置し、各漁業種の漁業者からヒアリングを行いながら議論したもの。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社（東京都）は２０２０年１月１日をめどに生鮮事業会社を再編する。調達から販売まで生鮮流通全体の最適化を実現させる。
来遊数の減少が続くサケの「持続可能な資源管理」をテーマにした公開シンポジウムが３日、札幌市で開かれた。日本水産学会北海道支部の主催。今年は国際サーモン年に制定され、ＮＰＡＦＣ（北太平洋溯河性魚類委員会）など国際機関と加盟国がさまざまな研究活動を展開。その趣旨を踏まえ、研究者８人が最新の研究成果を発表。特に資源減少の主因に推察される海洋環境の変動による初期生残のメカニズムなどを探るとともに、長期的なモニタリング調査の継続、野生魚の利用などの資源管理方策が提案された。
日本昆布協会（大西智明会長）は１０月２３日、大阪のホテル阪急インターナショナルで「昆布大使と会員企業の懇談会」を開いた。９月に実施した昆布大使向け産地見学ツアーを報告。消費拡大や商品開発についても意見を交わした。
