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関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（神奈川県横浜市、金井正夫社長）は、乾燥、炭化など従来の技術を応用してホタテの貝殻を溶出脱塩する技術を確立した。細かい粉末にした貝殻はセメントの材料として有効活用できる。事業化に向けては産業廃棄物として処理される貝殻の実態把握が不可欠で、漁業者など現場からの情報を切望している。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は今春、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテを販促した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウがある企業らと協業し、高品質な商品開発が実現。販売ルートが確立している同社が先導することで、継続的な取り組みとなる機会を創出している。
北海道産の貝類で最近存在感を放っているのがアサリ。国内生産量は愛知、三重、静岡など主産地が減少し、１９８３年の約１６万トンをピークに５千トン台にまで落ち込んでいる中、北海道は２０１３年から増産傾向で、２１年は過去３０年間で最高の１８６９トン。２２年も１７２８トンと好漁。都道府県別で愛知に次ぐ２位に浮上している。また価格は首都圏などで引き合いが強まって消費地相場は４桁に上昇している。
「コンフィ」を活用したシチリア風パスタ（左）と和風ビビンバ、奥にはそれぞれの商品パッケージ
安全性に配慮した食品・食材を販売するオイシックス・ラ・大地株式会社は回転ずし大手の「スシロー」と初コラボでミールキットの販売を始めた。目利き食材を食べ切るプロジェクト（ＰJ）を立ち上げ、にぎりずしのたねにならない部位の新たな活用方法を見いだした。これまで未活用食材を多く“アップサイクル”してきた同社と、厳選された目利き力と食材を余すことなく使うスシローの思いが共鳴した。第１弾は「おおばちまぐろ（厳選めばち鮪など）」の加工時に発生する「わかれ身」という部位に注目、低温のオイルでじっくりうま味を余さず加熱する「コンフィ」にすることでコラボメニューを完成させた。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、八木田和浩組合長）は今年のサンマ棒受網漁の出漁日を小型、中型、大型とも８月１０日に統一する。６月27日の２０２４年度通常総会、２８日の理事会で決めた。これまでは１０トン以上２０トン未満船が８月10日、２０トン以上１００トン未満船が同１５日、１００トン以上船が同２０日としていたが、近年は漁期序盤では日本のはるか沖合の公海が漁場の中心となっていることなどから、中・大型船の前倒しを決めた。
東京都中央卸売市場のホッキ消流は主産地・北海道産の入荷量がここ４年で増加傾向だ。コロナ渦前の２０１９年度を超えており、キロ平均単価も上昇を続けている。２番目に入荷量が多い青森県産は減少している中、キロ平均単価は北海道産同様に上昇。仲卸業者は「加熱・生食の両方できる通年商材。漁期中は安定した入荷と卸値で顧客に供給している。欠かせない存在」と強調する。
石川県金沢市の株式会社サワヤ（尾崎竜一郎社長）の金属折板屋根向け遮熱シート「冷えルーフ」は夏の暑さや冬の結露の対策に威力を発揮する。耐候性を高めたポリエチレン系樹脂を特殊な編み込みで高強度のシートに加工。等間隔に開けた穴から暖められた空気を逃がす。２００６年の発売から国内外２２００カ所以上に導入されている。
湧別漁協公認を強調させたポップ
Ｑ・Ｂ・Ｂベビーチーズを製造販売する六甲バター株式会社（神戸市）は、新企画・日本の名産ベビーチーズシリーズで湧別産ホタテを使った「北海道産ホタテ入りバター醤油仕立て」を製品化した。こだわりの原料に付加価値を訴求する「ご褒美気分」の商品として開発。原料を提供する湧別漁協オホーツク湧鮮館の小熊篤直販部長は「湧別のホタテ生産に興味を示してくれた。全国に湧別産をＰＲしてほしい」と期待する。３月から全国の主要な量販店で販売を開始している。
以前から産品を伝えるポスターを掲げていた店内
標津町（山口将悟町長）は６月２１日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」（中村仁店主）と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくＰＲ。交流人口の創出にもつなげていく。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは６月２６日、２０２４年度の定時総会を東京都内で開き、高精度情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。主力の情報サービス「エビスくん」の新たな取り組み開始を明らかにするとともに、養殖業の振興、洋上風力発電やブルーカーボン活用の動きに伴った沿岸・内湾域向けの情報サービスも充実させる方針。
