輸出主導で流通しているホタテ玉冷の2025年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ5千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」(商社筋)状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
冷凍食品の市場規模が拡大している。共働き、高齢者・単身者が増加して簡便食品のニーズが高まっていたところに、コロナ禍によるライフスタイルの変化が後押しとなり、存在感が高まった。併せて冷・解凍技術の進歩と食品事業者の開発力が商品のカテゴリーやバリエーションを広げ、便利さだけでなく、おいしい商品が増えて消費者ニーズをつかんでいる。
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会は国土交通省や環境省の方針に基づき、会員企業に対し、自然冷媒の普及を推進している。2023年度(複数年にまたがる事業含む)は国の補助事業に38事業所が採択された。自然冷媒への転換は新設・更新時に着実に進んで構成比で5割を超えた。同協会が会員企業に実施している冷媒調査によると、11年度には構成比14%だった自然冷媒の使用は22年度にHCFCを初めて上回り、23年度(調査対象1195事業所・所管容積2923万821立方メートル、有効回答率は容積比率で72%)は前年度比4ポイント上昇の51.4%。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社(埼玉県川口市、中山淳也社長)が開発し、井戸冷機工業株式会社(北見市、井戸仁志社長)が販売、施工する二酸化炭素(CO2)使用の自然冷媒冷凍システムは一昨年の本格展開以来、さまざまな効果を導き出している。1号機として導入した紋別市の水産加工場では、電気代が既存の冷凍機に比べて51%も削減するなど1年目から結果を出した。極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転できる。省エネ性を強みにユーザーに寄り添う姿勢を示している。
東京都・豊洲市場の北海道産キンキ(キチジ)刺網物の相場は米国のトランプ大統領が相互関税を発表した直後に大きく下げたが、その7日後には平常時の価格帯にまで回復した。輸出筋の一時的な買い控えでの値崩れだったが、22日現在は通常通りの輸出先行の相場を形成している。
食品トレーなど包装容器大手のエフピコ株式会社は9~11日、東京ビッグサイトで展示会「エフピコフェア2025」を開催した。原料やエネルギー価格の高騰、人手不足、環境配慮など常に変化する市場への対応に向け、容器の見直しによって可能となる“売れる”売り場づくりやコスト削減など、経営改善の手法について紹介した。
マルハニチロ株式会社は、大阪・関西万博の日本館で藻類の一種であるスピルリナを具に用いたフリーズドライみそ汁「藻類味噌汁~スピルリナ~」を展示し、6月下旬から来場者にサンプリングを実施する。環境負荷が小さく高栄養の藻類として注目される。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博において、持続可能性のある資源であることを世界の人たちに向けて発信する。
東京都・豊洲市場のマコガレイ消流は例年より身厚になるのが早く注目を集めている。白身魚の定番・ヒラメが産卵期に入って身質が低下し、代替え需要で引き合いが出てきた。現在人気の産地は東京湾だが水揚げが切れる梅雨ごろには福島・宮城の両県産の相場が上昇すると予想される。
岩手県産マイワシを原料にした「ひらご煮干し」が東京都・豊洲市場に昨年末からスポット入荷しているが、定番のカタクチイワシの煮干しに比べて販売が伸び悩んでいる。干物塩干専門の仲卸業者はグレードの高いものを1キロ1300円ほどで販売。「傷や折れが少ないもの、脂肪が少ないものを選んでいる。逆に質の悪いものなら千円ほどになるだろう」と仕入れの基準を話す。
富士通株式会社や株式会社イシダテック、ソノファイ株式会社、東海大学は冷凍ビンチョウマグロの脂乗りを判定するAIを搭載した自動検査装置「ソノファイT-01」を開発した。水産加工業や漁協などに対して6月に販売開始。非破壊で自動判定する世界初の機能で冷凍ビンチョウの全数検査を実現。職人の目視検査の負担を軽減して選別業務を飛躍的に効率化させた。高付加価値製品の供給拡大につなげる。