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燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化による水産資源の減少・変動などに加え、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置といった難題を抱えた水産業界。ただ、足元の現場では逆境を乗り越えるための努力を重ねている。新年が夢と希望に満ちた年になることを祈念して、「水産ＵＰ（アップ）」と題し、進化や向上に挑む事例を取り上げた。
画像認識や知能処理ソフトウエアなどを研究開発する株式会社トラスト・テクノロジー（東京都国立市、山本隆一郎社長、電話０４２・８４３・０３１６）は、ＡＩ画像処理によるアニサキス検知システムを開発した。魚の筋や骨、トレーに反応する“誤検知”を克服し、切り身をトレーに乗せたまま検査機を通過させれば瞬時にアニサキスの有無を見分けることができ、難しかった自動化を確立させた。生産現場の検査の負担を軽減できる画期的なシステムとなりそうだ。
評判の良い青森県産のイシダイ（左）と宮城県で増えているタチウオ
北海道・東北で従来あまり見かけなかった南方魚の水揚げが増えている。その影響で東京都・豊洲市場では魚種と産地名に違和感を抱く商材も並ぶようになった。都内で鮮魚・活魚を扱う水産関係者は「浜で急に獲れ始めた魚があれば、まずはブリの付加価値対策を手本に扱い方を研究してほしい。初めは相場が安くても情報収集や適切な鮮度管理で単価アップにつながる」と鼓舞する。
二酸化炭素由来の炭素（カーボン）が海藻・海草の吸収と固定で海洋生態系に取り込まれた状態の「ブルーカーボン」。政府は今年度から国連に毎年報告する国内の温室効果ガス排出量を、ブルーカーボンとなった炭素の量を差し引いて算出する方針にするなど、環境保全への可能性に注目している。ブルーカーボンや藻場利用に詳しい株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの岩本愛さんに直近の状況を聞いた。
豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」が２月１日にオープンする。東京都の公募で選ばれた温浴・宿泊施設の運営で有名な万葉倶楽部株式会社がプロデュースする。水産仲卸棟と同じ６街区で開設され、食楽棟（商業棟）「豊洲場外 江戸前市場」と温浴棟（温泉・ホテル）「東京豊洲 万葉倶楽部」の２エリアで構成する。水産物の魅力を発信・体験できる施設として期待されている。
株式会社鯖やのグループ会社で養殖事業を行うフィッシュ・バイオテック株式会社（大阪府豊中市、右田孝宣社長）は完全閉鎖循環型によるサバの陸上養殖に昨年成功した。種苗生産も自社で手掛け、提供もグループの経営店で行うなど一気通貫を実現。サバ一筋にビジネスを拡大した右田社長は、ついにアニサキスのリスクを解消したサバそのものの育成、出荷にまでこぎ着けた。「サバを国民食に。生食文化も広げたい」。創業当初の思いはますます強くなる一方だ。
２０２３年はホタテを取り扱う関係者にとって激動の１年となった。玉冷は長引く円安を背景に海外需要がけん引し価格高騰のまま新シーズンに突入。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出後は最大輸出相手国の中国が水産物の禁輸措置を断行し流通環境が一変した。冷凍両貝輸出が止まったことで産地の玉冷生産が増加。国や地方自治体はじめ民間企業の支援、マスコミ報道の影響も奏功し、だぶついた在庫はどうにか消化されている。しかし関係者は「２４年が正念場」と強調。２３年は８月までに北海道水揚量の４分の１に当たる約１０万トンが中国へ輸出されており、２４年は膨大な量の消化に向けた代替先確保が最大の焦点となる。
神奈川県では今年度から人手不足の水産業で福祉人材の就労・雇用を促進させるマッチング支援に乗り出した。岩手県の先行事例を参考に、障害者だけに絞らず、高齢者（若年性認知症を含む）、生活困窮者といった幅広い福祉人材を対象にする特色も打ち出している。昨年９月末時点で複数件延べ５６人の就労を実現。今後は水産業者、福祉人材の双方で理解を深めるための説明会開催などにも力を入れていく。
高鮮度の「七夕ぼや」。から揚げはむき身に片栗粉をまぶして揚げるだけ
和洋中さまざまな料理に合い、栄養価も高いホヤ。株式会社涛煌（とうこ、仙台市泉区、佐藤文行社長、電話０２２・３５５・６１０６）は、そんな三陸自慢の“スーパーフード”の地元消費拡大のため生食以外の食べ方の普及に力を注ぐ。一押しのから揚げは下味不要の簡単調理で、加熱しても身が縮まず本来のおいしさを楽しめる。オレンジ色ののれんが目を引くキッチンカーをフル稼働。新たなホヤ食文化を切り開く。
公益社団法人青森県栽培漁業振興協会（階上町、代表理事・山﨑結子外ケ浜町長）と八戸学院大の鶴見浩一郎特任教授（海洋付着生物学）は冷水性の高級珍味ミネフジツボの養殖研究で、実用レベルの種苗生産技術開発に世界で初めて成功した。成育に適する餌のプランクトンを発見。養殖普及への可能性が高まり、漁業者の所得向上や観光資源化が期待される。
