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全国いか釣り漁業協会（中津達也会長）は、スルメイカの水揚量が過去最低を更新するなど危機的な状況を受け、「いか釣り漁業存続対策委員会」を今年設置した。これまで３回会議を開き、緊急に実施すべき事項など対策を検討した。漁獲方法の開発や設備の使用解除を求めるなど、行政・研究機関への提言も盛り込んでいる。新しいイカ釣り漁業の構築へ歩みを始めた。
つくだ煮や塩吹きを中心に製造販売する株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は、２月にスコットランド・グラスゴーで開催された「ミシュランガイド２０２５授賞式 イギリス・アイルランド」のパートナー企業となり、世界的人気を誇る日本食に欠かせない昆布やだしの魅力を発信。試飲・試食を通しトップシェフらに昆布の持つうま味や味わいを伝え、新たな料理表現が生まれる機会を創出した。
カキの品質を総合的に競い合う「全国牡蠣-１グランプリ２０２５」が３月２２、２３日の２日間、東京都・豊洲市場で行われた。全国から集まった生産者が、新設された「カキフライ部門」をはじめ各部門で熱戦を展開。互いの技術を競い合いながら業界全体の発展を見据え交流を深めた。一般社団法人全国牡蠣協議会（門林一人代表理事）の主催。会場には北海道から九州まで全国各地の生産者が集結。「互いの技術を見て学べる貴重な機会」と、参加した全生産者らの熱気に包まれた。トーナメント形式で行われた各部門の対決は、見守る生産者たちにも刺激を与えた。
出荷用に活じめ処理したスギ
マルハニチロ株式会社は試験的に養殖していたスギ（スズキ目スギ科）の試験販売を５月に開始する。高水温に強く短期間で生産でき、脂乗りも良く、さまざまな調理方法にも対応できるなどの特長を持つ。同社や全国各地の市場を通じて主に量販店や外食向けに出荷する。２０２５年度は約１万尾、２７年度には約１０万尾の生産を目指す。
水産庁によると、２０２４年の同庁漁業取締船による外国漁船への取り締まり実績は、立入検査７件（前年７件）、拿捕１件（同１件）だった。しかし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で発見された違法設置漁具の押収は１８件（同８件）、北太平洋公海における乗船検査は２４件（同１６件）となり、前年を上回った。同庁では引き続き漁業取締体制の充実強化を図り、国際的な資源管理に貢献していく構えを示している。
マルハニチロ株式会社は２４日、２０２６年３月１日付で社名を「Umios（ウミオス）株式会社」に変更することを発表した。池見賢社長は「第三の創業である」と強調する。これまでは２社が統合し、総合食品企業としての基盤を固めてきたが、それだけにとどまらず、海を起点とした「食」を通じ、社会や地球環境が抱える課題解決に取り組む企業であることを目指していく。
日本や中国、ロシアなど９カ国・地域で協議する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は２４～２７日、大阪市内で第９回年次会合を開き、２０２５年の分布域全体のサンマの漁獲枠を現行の２２万５千トンから１０％削減し、２０万２５００トンとすることで合意した。
東京都・豊洲市場の毛ガニ消流は相場の高止まりで国内需要が低迷している。「海明け毛ガニ」が始まる３月は需要を刺激するイベントが少ないタイミングで、例年相場は落ち着きやすいが、今季は総体的に高値に張り付き、飲食店が仕入れを見送るケースが増えている。一方で、輸出業者からの注文は旺盛。禁輸の中国に代わりシンガポールなど富裕層が集まる地域の吸い込みが目立っている。
アウトドア用品メーカー・パタゴニアの春夏向け新製品は過酷な環境下での機能性が注目されている。作業着にアウトドアウエアを利用する漁業者が増える中、機能性の高さと幅広い用途に応える製品数の豊富さが同社の強み。特に今年の春夏新製品はウエアとウエーダーの両面で進化。作業の効率向上や安全性確保にも応用できる特性を多く備えている。
TOSEI新提案の密着真空包装機「SP－4434」
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、初出展した「スーパーマーケット・トレードショー２０２５」（２月１２～１４日、幕張メッセ）で、密着真空包装機（スキンパック）対応機を紹介し、来場者の関心を集めていた。同社による待望の国産機種で、低価格や使いやすさを追求して完成させた。食品ロス削減や売り場でのこれまでにない陳列方法など食品業界に新たな風を吹き込んでいる。
