北関東を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシア(群馬県前橋市)は25日、「ベイシア Foods Park 津田沼ビート店」を千葉県船橋市の商業施設「津田沼ビート」内に開業した。周辺地域は若年層や単身世帯が多く、簡便・即食・個食ニーズに応えた商品を充実させる。テナントへの出店は同社初。これまで地方や郊外への出店を中心としていたが、今回の出店を通じて都市部への店舗展開の可能性を探る。
ニチモウ株式会社(東京都品川区)は、横山製網株式会社(岡山県瀬戸内市)、ミヤコ化学株式会社(東京都千代田区)、同社グループ会社の北海道ニチモウ株式会社(函館市)と共同で世界初となる生分解性樹脂であるPBAT(ポリブチレンアジペートテレフタレート)を主原料とした「生分解性刺網」を開発した。今後、北海道内で実漁獲試験に着手して実用化を進める。製品の海外展開も推し進め、世界的な課題である海洋プラスチックごみの解決に取り組む。
東京都・豊洲市場の北海道産シシャモの消流は水揚げ不振で開幕から高騰が続いている。飲食店、鮮魚店などは仕入価格の上昇圧に苦戦。天ぷら専門店へ販売している仲卸業者は「他の魚商材も高くて少ない。それで高値のシシャモを渋々買っていく」と厳しい状況を明かす。仲卸の平均的な販売価格はキロ8千円。「今季は初入荷(12日)から変わっていない。昨年は早くから6千~5千円まで下がっていた。不漁で品薄傾向」と焦りを見せる。
アジア最大のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット2023(TSSS2023)」(株式会社シーフードレガシーと経営誌『日経ESG』主催)が17~19日、東京都内で開催された。4年ぶりに3日間のフルリアルで実施。世界各国から第一線で活躍するキーパーソンら約70人が集まり登壇、聴講者は千人に及び「SDGs折り返し年に描く、水産の世界食料安全保障戦略と日本の挑戦」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考えた。
全国漁港漁場協会は18日、第72回全国漁港漁場大会を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。全国から関係者約1250人が集まる中、宮下一郎農林水産大臣や両議院農林水産委員長、農水省幹部や関係団体トップらが出席、多くの国会議員も駆け付けた。新たな漁港漁場整備長期計画3年目となる2024年度に向け、大会では長期計画の着実な実行に向けて課題を共有するとともに、水産基盤整備事業予算確保への提言を取りまとめた。
全漁連は4日、第29回全国女性漁業者グループリーダー研究集会(全国女性連共催)を東京都内で開催し、全国から60人を超える女性漁業者らが出席した。参加者らは優良な取り組み事例の共有やパネルディスカッションを通じ、地域を越えた漁村女性のネットワークを構築。効率的で安定的なグループ活動、女性の活躍、地域の活性化などの道筋を探った。
東京都・豊洲市場の東北産サバの消流は総体的に入荷量が少なく、相場が高値で推移している。ただ、主力の太平洋側で獲れるトロールものは細身の商材が目立つため、拡販が難しい状況。一方で、ごく少数の山形県産は船上活じめをはじめ高鮮度出荷に注力しており、生食商材として一定の引き合いがあって相場が安定している。
飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン(東京都)と静岡県西伊豆町は8~9日、首都圏の小学生を対象に海の仕事を体験できるツアー「ツッテバッカの旅」を開催した。漁業の魅力や課題を子どもたちに伝えたい思いで企画したもので、5組の家族が参加した。西伊豆町では釣った魚を地域通貨で買い取る「ツッテ西伊豆」の仕組みを活用。企画した両者は子どもたちに漁業体験を提供するとともに、漁村など地域社会や経済を存続させる手立ての構築を働き掛けていた。
東京都・豊洲市場の浜中養殖ウニ(折詰め)消流は海外からの引き合いが強く、高値で推移している。中国の販路は失ったものの、アメリカやアジアの都市部では依然として人気。また、北海道産は日本海側のウニ漁が終漁したため、例年通りの供給不足で大相場が上昇している。一方で国内流通は苦戦。仲卸業者は「海外に比べて都内の勢いがない」と話す。
舶用エンジンの販売、据付・修理・保守などのサービス事業を展開するセイカダイヤエンジン株式会社(東京都、柴﨑亨社長)は、新松浦漁協(長崎県松浦市、渡邉勝美組合長)との協働で藻場造成に取り組む協議会を設立する覚書をこのほど締結した。持続可能な漁業と地域活性化への貢献、海の温暖化や磯焼け対策に加え、脱炭素化社会に向けた新たな挑戦としてブルーカーボンの創出を目指す。