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３０日に開幕する北海道の秋サケ定置網漁。水揚げの回復傾向に対応した原魚の円滑処理に加えて、今季はロシア、北米のマスが好漁、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による中国などの日本産への輸入規制など消流に及ぼす懸念材料を抱えている。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
ロシア産カラフトマスの冷凍卵は今年豊漁で昨年の倍増が見込まれている。流通業者は価格の下方修正を踏まえ、不漁年で高騰した昨年産の消化に注力しているが「年末まで目立った需要はない」と戦略の立て直しに苦慮。商社筋は国内在庫の消化が困難な情勢を見越し、年内の搬入を見送る構えも見せている。
首都圏の量販店では、８月中旬から「北海道産生秋サケ」とうたった切り身を提供し、季節の先取りで集客に乗り出す店も現れた。近年は水揚げ不振が続いていたが、昨年は１０月に入って入荷も増えて巻き返しを図れたことに加え、引き続き不振なサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売り上げが前年比増で着地した店舗も少なくなかった。今年も旬を訴求できる商材として各店は品ぞろえに注力していく。
円安や世界的な需要の高まりを背景に、サケ・マス相場が高値傾向で推移しているが、チリ産ギンザケ（冷凍ドレス）の内販価格は軟調に転じている。２０２２年シーズンのチリギンの国内搬入量は８万２千トンほどと例年に比べて少なかったが、「今年は増える見込み」（商社筋）との見通しで新物シーズンを迎えている。
東京電力は２４日、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放流を始めた。風評被害などに不安を抱える地元・東北地方をはじめ漁業関係者らが反対する中、岸田文雄首相は21日に全漁連の坂本雅信会長らと面会し、風評被害対策など「全責任を持って対応する」と強調。ただ、中国は２４日、放出を非難し、日本の水産物の輸入を全面的に停止したと発表した。東日本大震災の復興に避けて通れない福島第一原発の廃炉に向けて長期にわたって漁業者、水産業界は懸念材料を背負わされる。
第２５回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２３～２５日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る１２６７小間は、出展者数・小間数ともにコロナ禍前に迫る規模。来場者数２万５千人を目標とし、コロナ禍からの水産業界の脱却となる機会とする。
東京都・豊洲市場の北海道産カスべ消流は、台風などの影響で東京湾や九州などの水揚げが魚種全般的に低調となり、飲食店などからスポット的にから揚げ商材の需要が出ている。卸値はキロ千円と普段通り。１箱６キロで４～５個が多い。仲卸業者は「この２カ月で４～５回しか売り場で見ていないので、入荷量はそれほど多くない」と話す。
道総研稚内、網走水産試験場が実施したオホーツク海の毛ガニ密度調査結果（速報値）によると、来年度漁獲対象の資源量指数は宗谷管内が昨年より減少、オホーツク管内は若干増加したものの依然低水準。新規加入資源も減少を示した。
ホタテ輸出先の多くを占める中国の消費低迷が現実味を帯びている。中国輸出に詳しい商社筋は、ゼロコロナ政策や不動産市場の減速に伴う景気悪化に加え、７月に始まった放射性物質検査の強化が追い打ちをかけ、さらには「日本産水産物に対する中国国民の受け止め方も変化している」と警戒を強める。
首都圏・小売りのマイワシ商戦は近年、訴求に力を入れていた道東産の売り込みが小型化などで苦戦している。東京都や神奈川県中心に展開する量販店では、２０１０年代の後半数年にわたって６月下旬に道東マイワシの販促フェアを展開してきたが、以降の年は期間中に漁がまとまらず、実施を断念している。近海産と比較して身が太り、脂質も多いのが道東産の訴求ポイントだった。首都圏の消費者にも充分なインパクトを与え、好評を得ていたが、バイヤーは「ここ数年は小ぶりが続いている。今年も小ぶりで脂質も少なく、生鮮向けではない。かつてほどの魚体に戻ってほしい」と願っている。
