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三重県の志摩観光ホテルは、生産者とともに地場産食材の魅力を伝えるイベント「ランチ賞味会」を開催している。水産物など毎月テーマにする食材を決め、和食やフレンチで多彩な特別メニューを提供するほか、食材への理解を深めてもらおうと生産者による「ミニ講演会」も実施。当日までテーマが明かされない期待感も相まって高いリピート率を誇る。イベントを通して生産者と消費者をつなげるとともに、伊勢志摩地方の食の豊かさを発信、地域資源の持続化に寄与している。
豊洲市場の近くで展開するTHE BBQ BEACH in TOYOSUの店内
バーベキュー場運営を手掛ける株式会社デジサーフ（高橋佳伸社長）は４月から水産庁が漁港・漁村の振興化策に提唱する海業（うみぎょう）の推進に向け、全国の漁協と連携した事業展開に乗り出している。これまでのノウハウを基に観光客を呼び込んで浜の活性化に寄与。漁協のコストを抑えて効率的に成果を導き出す。高橋社長は「集客に有利な条件は景色がきれいで新鮮な食材が買える場所」と、浜の魅力の最大化に自信を見せる。
絶景の夕日など観光スポットに立地する店舗
めかぶやもずくなど海藻製品の総合メーカー・カネリョウ海藻株式会社（熊本県宇土市）は、同市住吉町の住吉海岸公園に海藻セレクトショップ「ＯＫＡＧＥＳＡＭＡ ＭＯＢＡ（おかげさま もば）」を８月４日オープンした。名前を「藻場」に由来する同店は、同社製品や地元漁協のオリジナル商品のほか、全国各地から集めたあらゆる海藻商品も販売する。オープンから１カ月、熊本を代表する観光スポットに立地することも後押しとなり、想定以上の客足に幸先の良いスタートを切っている。
農林水産省と経済産業省は７日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に「水産品等食品輸出支援にかかる緊急対策本部」を設置した。政府の要請に基づく。海外における代替市場の販路開拓、水産物をはじめとした日本産食品のさらなるイメージアップへの取り組みを重点的に展開する。
販路開拓が課題の北海道産マツダイ
東京都の豊洲市場で十勝や釧路からマツダイの入荷が増えている。秋サケ定置の混獲で、例年より水揚げが増加しているのが背景。ただ、従来安定した入荷状況ではなく、なじみが薄いため、需要先の確保など供給増への対応に苦慮している。卸値は９月１１日時点で広尾産がキロ千円、高値はキロ２千円ほど。仲卸業者は「いつもは青森県、岩手県、宮城県の東北太平洋側が主。北海道産を豊洲で見かけるようになったのはここ２～３年で顧客からの詳しい評判はわからない」と話す。
太陽光発電と蓄電池の再エネモデル工場（テクシードの工場の完成イメージ）
フードテクノエンジニアリング株式会社（大阪市、野田憲司社長）は今年創立２５周年を迎えた。食品工場の冷却設備に特化したエンジニアリング会社として、さまざまなエネルギー問題に着手。機器だけでなく工場全体をマネージメントし、自社電気計装部でシステムやソフトを組むことで省エネに向けた提案を促進させた。基幹事業を伸ばしつつ、今後は新分野にも注力。食品ロス削減、地球環境に配慮したカーボンニュートラルやＣＯ２排出削減、人手不足に対応する省人化機械の開発など事業領域を広げていく。
株式会社ニッスイ（東京都港区、浜田晋吾社長）は、岩手県陸前高田市の広田湾漁協（砂田光保組合長）と共同で、広田湾でギンザケの海面養殖試験を計画している。県と計画内容を協議した上で、１１月をめどに着手。漁場環境の調査や生産方法の検討などを行い、２０２５年ごろまでに事業化したい考え。将来的には年間数千トン規模の生産を目指す。
政府は４日、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う中国などの水産物の禁輸措置を受けた緊急支援として、「水産物を守る」政策パッケージを発表した。すでに計上されていた総計８００億円の基金に加え、中国などに依存しない輸出先の転換対策などに予備費から新たに２０７億円を計上。総額１００７億円による５本柱の支援策を打ち出した。
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、８月末ごろからオホーツク海産の卸値がキロ千円と異例の高値に付いている。近年コノシロの稚魚でシンコ・コハダの不漁時に代替で相場が上昇。今期も梅雨期から夏の切れ間で引き合いが増えたが、サンマとイワシの水揚げが小型に偏って生食商材向けの青魚が乏しく、脂が乗った主に網走産ニシンの代替需要が強まった。
豊洲市場で販売されている北三陸ファクトリーの殻付きウニ
岩手県洋野町の水産会社・株式会社北三陸ファクトリーの下苧坪（したうつぼ）之典社長はこのほど、東京の恵比寿駅近くのイタリア料理店ＡＬＭＡ（アルマ）で行われたイベントで、ウニを中心に北三陸の漁業や展望について調理者と来店客に伝えた。６年前から毎年実施されているが、これまではウェブ参加で、直接の来店は初めて。
