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岩手県産のトロールもの。細身の商材が目立つ
東京都・豊洲市場の東北産サバの消流は総体的に入荷量が少なく、相場が高値で推移している。ただ、主力の太平洋側で獲れるトロールものは細身の商材が目立つため、拡販が難しい状況。一方で、ごく少数の山形県産は船上活じめをはじめ高鮮度出荷に注力しており、生食商材として一定の引き合いがあって相場が安定している。
釣った魚を「はんばた市場」で買い取ってもらう
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）と静岡県西伊豆町は８～９日、首都圏の小学生を対象に海の仕事を体験できるツアー「ツッテバッカの旅」を開催した。漁業の魅力や課題を子どもたちに伝えたい思いで企画したもので、５組の家族が参加した。西伊豆町では釣った魚を地域通貨で買い取る「ツッテ西伊豆」の仕組みを活用。企画した両者は子どもたちに漁業体験を提供するとともに、漁村など地域社会や経済を存続させる手立ての構築を働き掛けていた。
東京都・豊洲市場の浜中養殖ウニ（折詰め）消流は海外からの引き合いが強く、高値で推移している。中国の販路は失ったものの、アメリカやアジアの都市部では依然として人気。また、北海道産は日本海側のウニ漁が終漁したため、例年通りの供給不足で大相場が上昇している。一方で国内流通は苦戦。仲卸業者は「海外に比べて都内の勢いがない」と話す。
藻場造成予定地の鷹島沖
舶用エンジンの販売、据付・修理・保守などのサービス事業を展開するセイカダイヤエンジン株式会社（東京都、柴﨑亨社長）は、新松浦漁協（長崎県松浦市、渡邉勝美組合長）との協働で藻場造成に取り組む協議会を設立する覚書をこのほど締結した。持続可能な漁業と地域活性化への貢献、海の温暖化や磯焼け対策に加え、脱炭素化社会に向けた新たな挑戦としてブルーカーボンの創出を目指す。
新たな輸出先の開拓や内販拡大など水産流通は転換期に入った。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置がホタテをはじめ輸出商材に大打撃を与えている。一方で国内では官民で消費を促す販促や料理メニューの開発などの動きが活発化している。消費動向は今のところ魚食の敬遠など目立った変化はみられないが、廃炉完了まで処理水放出は３０年以上続く。関係者は即効力に加え、長期的視点に立った消流戦略の重要性を指摘している。
日本発の水産エコラベル、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証プログラムがＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）の新基準に９月２１日承認された。地理や生物、産業、食文化的多様性など日本の水産業と社会の実情に合った認証制度として誕生したＭＥＬが、より世界が認める水産エコラベルへの一歩を踏み出したことになる。日本の多様性の活用を世界に発信するとともに、国益を守り、水産業の成長産業化につなげていく。
日本商工会議所はこのほど、日本産水産物の消費拡大に向けた「商工会議所 水産物販路開拓・拡大応援パッケージ」を取りまとめ、公表した。全国５１５商工会議所と連携し「商談会の開催などによる販路開拓支援」「首都圏での展示会などへの出展支援」「クラウドファンディングを活用した情報発信・ファン作り」の３本柱で支援に取り組む。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害や、一部の国の輸入規制の影響を受ける地域産品の魅力発信や需要喚起を後押しする。
久慈市の川崎商店が出荷した「ボイル真蛸」
東京都の豊洲市場で岩手県久慈市産のボイルマダコが人気だ。仲卸業者は「輸入のアフリカダコより香りが高い」とし「顧客にはその香りを感じやすい食べ方を勧めている。刺身ならしょうゆよりも塩で食べるのを紹介する」と強調。一方で「近年は製造する荷主が減っている」と加工技術の継承に不安を抱く。卸値はキロ２８００円で安定。「アフリカダコは値上げ傾向で、東北産は安くておいしい。黙っていても売れる。当社は鮮魚店の顧客が多いが、今回は飲食店からの注文が目立った」。一方で「売れる商材だからこそ安定供給が望まれている。煮だこの生産者はどんどん減っている」と危惧する。
漁業関係者６００人に天皇陛下がお言葉を述べられた式典行事
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をテーマに「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が17日、厚岸町の厚岸漁港特設会場で開かれた。北海道開催は湧別町の登栄床漁港が会場となった１９８５年の第５回以来３８年ぶり２回目。道内外の漁業関係者ら約６００人が参加。天皇、皇后両陛下が出席する中、栽培漁業の推進や地域資源の活用など北海道水産業の挑戦を全国に発信するとともに、水産資源を守り、次世代に継承していく使命と責務を再確認した。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界では、ＳＤＧｓを達成するため、各社が２０３０年をターゲットに取り組みを進めている。政府も海洋ごみや地球温暖化に対応するため、「プラスチック資源循環戦略」を制定するなど、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減への取り組みが鍵となる。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクルやマスバランスなど新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進められている。容器・包装のリサイクル推進に向け、モノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発など素材循環への取り組みが進行。さらに、フードロス対策、賞味期限延長ニーズ、人手不足解消がターゲットとなっており、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
