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１１月に開場する豊洲市場７街区（水産卸売場棟）の駐車場やバースなどを管理するため、（一社）豊洲市場７街区物流施設管理協議会が８月初旬設立される。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・宮崎征伯株式会社山十前川商店社長）主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が６日、釧路市で開かれた＝写真。従来主対象をサンマにしていたが、近年道東沖で好漁のスルメイカも新たに位置付けた。今季の商戦に向け、水揚げ体制、規格・量目・産地表示の順守などの改善点を協議。生産者、加工・流通業者が一体となって安全・安心な水産物の安定供給に取り組んでいくことを確認した。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月３０日に札幌市で開かれた道連合海区で、ことしの秋サケの資源状況を説明、北海道の総来遊数は前年比６％増の３９０１万５千尾との予測を示した。予測通りの場合、沿岸漁獲数は７年連続の４千万尾割れ。重量ベースで１１～１２万トン規模の低水準が続く。
全国さんま棒受網漁業協同組合は６月２８日、東京都で今年度通常総会を開き、サンマ水揚情報管理システムの活用による資源管理と操業の効率化など２８年度事業計画を承認した。
事業計画は(1)ＴＡＣ管理など国内操業対策(2)経営安定対策(3)ロシア水域操業等国際漁業対策(4)海難防止対策――などが柱。具体的には、ＴＰＰ関連予算などの積極的活用による漁船建造、省エネ・輸出振興対策、東京開催の第３３回日・ロ漁業委員会会議参画による国際漁業対策、海難事故防止に向けたキャンペーンの実施や操業安全リーダーの指名などを行う。
毎日仕入れる宮城の水産物を豊富に提供
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（宮城県石巻市）は株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングをことし３月設立、「飲食」「海外」「Ｂ ｔｏ Ｂ」を３本柱として水産事業を拡大している。その飲食事業の１店舗目として「宮城漁師酒場 魚谷屋」を東京・ＪＲ中野駅近くに２４日オープンした。
オイスターバーで提供されるあまころ牡蠣
宮城県志津川湾の天然採苗シングルシード未産卵カキ「あまころ牡蠣」が１７日、株式会社ゼネラル・オイスターが運営するオイスターバー３３店舗で、数量限定で提供が始まった。
年々増加しているロボット技術の展示
アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１６（国際食品工業展）」が７～１０日、東京ビッグサイトで開催された。３９回目となる今回のテーマは“おいしい技術をアップデート”。出展社数６８３社、出展面積２万８４９２平方メートルと前年を上回る規模で繰り広げた。
５月２５日に札幌市内で開催された第２２回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会で、道漁連の大谷内優営業第一部長が「ほたての生産・流通動向等について」と題し講演した。今季のオホーツクは歩留まり、アソートが良好で玉冷が昨年並みの生産量となった場合、輸出・内販合わせ２万トンの消化を想定。ボイル販売は陸奥湾産ベビーの増産も予想され苦戦を強いられる可能性に言及した。
水産庁は７月から試行する太平洋クロマグロのＴＡＣ（漁獲可能量）制度で、特定の魚種のみを管理するのが難しい定置網は全国１７道府県で漁獲枠を共同管理する方式を導入する方針だ。
ＣＯ２直膨方式トンネルフリーザー
髙橋工業株式会社は自然冷媒ＣＯ２直膨方式ユニット「シグマ」を開発し、トンネルフリーザーに採用した。フリーザーへの利用は日本初。１号機はブロイラー処理のウェルファムフーズ岡山事業所が昨年末に導入、大幅な省エネ効果が出ているという。髙橋工業の柳井順社長は「ＣＯ２を使用したシステムでは国内初。今後大きな広がりをみせる可能性は高い」と話す。
