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全国４５の漁船保険組合と漁船保険中央会を統合した「日本漁船保険組合」が今年４月誕生する。１月３１日に開かれた設立委員会で、中央会の三宅哲夫副会長が新組合の初代会長に決まるなど役員を選出。発足に向けて準備を進めている。
株式会社ＯＳＧコーポレーション製の殺菌水生成装置「ｓｅｒｉｕｓ（セリウス）」
包装機など食品機械専門商社の中村産業株式会社は機能水事業に乗り出した。機能水専門メーカーと手を組み、主要顧客である食品工場に提案する。得意の包装工程から進めてきた「食品の日持ち」は、フリーザーの取り扱いを昨年始めたことで製造工程までさかのぼることができた。今回機能水を加えることで下処理の段階からユーザーをサポートする。
カキを中心とした豊富なメニュー
「厚岸の名前と、その名産カキの存在は都心で着実に浸透してきている」。今年５年目を迎える「カキ酒場 北海道厚岸」（運営株式会社ｆｕｎｆｕｎｃｔｉｏｎ）の澁沢あきら店長はそう力を込める。オープン間もない頃から店とともに歩み、ずっと経緯を見守ってきた。常連は新たな人を連れ、その人はさらに別の人を連れてくる。客がつなぐ連鎖で厚岸カキのファンが確実に増えていっている。
シルクアイスでシャキっと色鮮やかなサバ
サバやイワシ、タコを主力に扱う株式会社津久勝（茨城県神栖市波崎）は昨年１１月、ニッコー（本社電話０１５４・５２・７１０１）の海水シャーベット（以下、シルクアイス）を製氷する『海氷』（１０トン／日）を導入した。
「長面浦かき」と「万石浦かき」
宮城県漁協は１３日、東京・大手町のサンケイビルに「宮城牡蠣の家 大漁や」をオープンした。４月７日（予定）までの期間限定で、今年で３回目。同日オープニングセレモニーが開かれ、今村雅弘復興大臣、村井嘉浩宮城県知事らが出席。みやぎ絆大使でリオ五輪バドミントン金メダルの「タカマツペア」こと、髙橋礼華さん、松友美佐紀さんも応援に駆け付け、会場を盛り上げた。
昨年末に閣議決定された平成２９年度水産関係予算案は、前年度と同額の１７８３億９１００万円。２８年度補正予算５６１億６８００万円（うちＴＰＰ対策予算３５０億円）を加えると、２３４５億５９００万円で、前年度比３１．５％増。担い手・地域活性化対策など「浜の活力再生」に向けた予算の拡充・強化のほか、水産物の輸出や増養殖の推進などで新規事業を盛り込んだ。
さるひめのしゃぶしゃぶ（うれしたのし屋）
神奈川県三浦半島の食の魅力を伝える「猿島海畑活性化研究会」による猿島ワカメの新芽収穫と販売が、１０日に始まった。
猿島は、同県横須賀市にある無人島。東京湾最大の自然島で、島の大半を猿島公園として、市が整備している。
苫小牧漁協女性部のホッキの販促。試食提供するとともに、むき方や食べ方を教えた（三軒茶屋とうきゅう、苫小牧漁協提供）
米大統領選は敗北を喫したが、東京都知事、民進党代表など昨年は“女性初”が世間をにぎわせた。安倍政権の「働き方改革」でも女性の活躍推進が掲げられている。水産業界に目を転じると、男性が多い産業とみられがちだが、漁業、水産加工など各現場を女性が支えている。水産業界を盛り上げる「女性の力」にスポットを当てた。
移転延期など何かと話題になった築地市場だが、東京都の中央卸売市場はそこだけではない。大田区東海にある大田市場は、取引量こそ築地に座を譲るが、個性的な仲卸が顔をそろえ、日々商いに精を出している。築地市場の豊洲への移転を見越し、大田市場と取り引きを検討する事業者も少なくない。仲卸には地元勢のほか、道内関係者も参入。ＩＴ関連会社も加わるなど、その個性をいっそう際立たせている。
ＤＨＡ、ＥＰＡ、アスタキサンチン……。水産物が持つ「健康栄養素」を“見える化”できる食品機能性表示制度。北海道の独自制度が平成２５年に、消費者庁の第３の制度も27年に始まったが、水産品の流通は乳製品や飲料など他食品と比べてまだ発展途上。健康食品市場の伸長が見込まれる中、魚食普及への波及効果と併せて表示食品の拡大が注目される。
