静岡県の5市町(静岡、焼津、吉田、牧之原、御前崎)の行政と1~3次産業の関係者でつくる駿河湾水産振興協議会は、水産物のブランド「駿河ブルーライン」を立ち上げ、観光誘客や地域振興に乗り出した。マグロやサクラエビ、シラスなど駿河湾の原料を使い新商品や創作メニューを開発、提供店舗を増やす。また、エリア内の観光名所を巡るツアーも企画し、県外に向け認知度アップを図る。
【大阪】辛子明太子のトップメーカー、株式会社かねふく(福岡市、竹内昌也社長)は昨年11月、大阪市内に「めんたいパーク大阪ATC」をオープンした。明太子専門のテーマパークで、出来たての明太子を販売する直売店やフードコーナーをはじめ工場見学、歴史や生態も学べるギャラリー「めんたいラボ」も。オープンから3カ月で親子連れなど約15万人が来場、にぎわいを見せている。
築地市場の仲卸でつくる東京魚市場卸協同組合(東卸)は1日、市場内で会見を開き、早山豊理事長は、豊洲市場の地下水から環境基準を上回る有害物質が検出されたことを挙げ「現時点での移転は考えられない」と語った。
【神戸】兵庫昆布海産株式会社(神戸市、中山俊社長)は2月24日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第63回春の招待商談会」を開いた。ことしも例年同様に全国の加工流通業者ら約100人が参集。出来高は昨年比5%増の9億5576万円となり、4年連続で過去最高記録を更新した。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市の1984円が全国主要都市の中で最も多く、3年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は奈良市が前年(平成27年)の13位から大幅にランクアップ、6年ぶりの1位となった。
【大阪】国内の魅力ある魚介類や水産加工品、機器資材、関連技術を紹介する見本市「第14回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が22、23の両日、アジア太平洋トレードセンターで開かれた。今回は全国各地の生産者や水産関連企業など251社・団体(昨年231社・団体)が約2500品目(同2300品目)を出展、約1万5000人が集まった。
首都圏に鮮魚店31店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。1月31日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年12月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。3月には新コンセプト「Toshin Sea Foods Style」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、4年連続で最低を更新した。100グラムの平均単価は7年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
株式会社フーディソンは新業態の鮮魚店「おかしらや」を東京・品川区の旗の台に16日オープンした。コンセプトは丸魚のみの販売。加工調理をしないため激安を訴求でき、競合店との差別化を図ることができる。
東京都は東京都卸売市場整備計画(第10次)をこのほど策定した。平成28年度を初年度とし、32年度を目標年度とする。豊洲市場の開場が未確定のため、同市場に係る取扱量見込みなどを含まず、必要に応じて適宜、改定を行う暫定計画としている。