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北海道の食品メーカーが地域資源を原料に開発した商品の品評会「第２７回北海道加工食品コンクール」（北海道食品産業協議会主催）で、水産品では釧路機船漁協（電話０１５４・４３・３４１１）が釧路産スケソで商品化した「お魚ギョウザ」＝写真＝が北海道食品産業協議会会長賞に選ばれた。
（奥から時計周りに）生ホヤ、チョッピーノ、ビスク、カルパッチョ、グラタン
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」（事務局：ほやほや学会）は１日、関東・宮城の１５０店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。２９日までの１カ月間で繰り広げる。
北海道の毛ガニは今年も漁獲量の低迷が続く。十勝・釧路西部が増産、日高も許容漁獲量が倍増となったが、釧路東部や主産地・オホーツクは資源状態の低下が深刻で、半分近くに減枠。全道で１０００トンを割り込む可能性も懸念される。一方、価格形成をめぐっては昨年産の冷凍在庫は供給量が少なく一部サイズを除き消化されているものの、消流進度は鈍化。連年の価格上昇で需要先縮小の様相が強まっている。
アカモクの粉末を使ったホワイトチョコレートクッキー「ＭＩＹＡＢＬＡＮＣ」
岩手アカモク生産協同組合（宮古市、髙橋清隆代表理事、電話０１９３・６５・１３１５）は、市内の老舗菓子店と共同で、健康面での機能性が評価されている一年生の海藻アカモクを使ったホワイトチョコレートクッキーを開発し、商品化した。海藻独特の食感をあえて売りにせず、子どもでも気軽に食べられるクッキーからアカモクに関心を持ってもらおうという考え。ほんのりとした塩気がチョコの甘さを際立たせ、豊富な栄養素も摂取できる。食材としての無限の可能性を感じさせる新しい商品ジャンルだ。
函館産ブリを使った薫製「鰤燻（ぶりくん）」（右）と新製品の「みなみ北海道の焼き鰤」
北斗市のソネ食品株式会社（水山康平社長、電話０１３８・４９・４６６２）は主力製品の原料・スルメイカの不漁を受け、函館産ブリを使った加工品の開発・販売拡大に挑戦を続けている。第２弾となる「みなみ北海道の焼き鰤（ぶり）」を昨年商品化、期間限定（１月２９日～２月４日）で出店する札幌三越のイベントを皮切りに本格販売を開始した。
株式会社マツモト（堺市、松本紳吾社長）の「徳用おつまみ昆布」（内容量１００㌘）＝写真＝が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
アマゾンには５年ほど前から出品。現在とろろなど１０品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で１位になったこともあり、ここ２年ほど上位にランクインしている」と話す。
昆布関連商品だけでもこれだけラインアップ
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏を中心に東海や北陸などで展開、直営店だけでも１５店舗繰り広げている北海道フードフロンティア㈱（東京都）。昨年から今年にかけて出店ペースを加速させており、北海道の食品メーカーが道外での販売を拡大していく一役も担っている。土産需要の掘り起こしではなく、生活の中に浸透する商品をラインアップし、その土地になくてはならない店作りが目標。「道産品を全国に」と、全都府県に直営店設置を目指している。
大主体のホッキ荷揚げ作業（１５日、標津漁港）
標津漁協のホッキ漁は日量４トン前後と大主体に順調な水揚げ。「各漁場とも資源量は安定している」（着業者）。一方キロ３００円台後半で始まった浜値は大が３００円台を維持しているが、１月中旬から安値に傾斜している。
カキを原料に開発したプレミアム商品群
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する（株）ヤマウチ（山内正文社長）は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。
北海道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は２２日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。年度末までの取り組み方針や２０２０年度からの新３カ年計画の骨子などを提示。充実した保障の提供と組合の事業収益確保などに向け、全戸訪問活動でチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底など事業推進に取り組んでいくことを確認した。
