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「デンバル」シリーズのタコバジル（右）とタコマリネ
えりも町の㈱マルデン（傳法貴司社長、札幌支店０１１・６２２・５５６６）は、北海道産タコの加工にも力を入れていく。従来主力商材の秋サケは不漁が続き、原料確保が厳しい状況下、比較的水揚げが安定している魚種の一つとして取り扱いを強化。刺身商材を新たに打ち出していく。また従来、外食業態「バル」スタイルで手軽に食べられる水産総菜をコンセプトにした「デンバル」シリーズで、たまねぎ「札幌黄」と組み合わせた「タコマリネ」、バジルソースあえの「タコバジル」も商品展開。ホテル・レストランなど業務筋、ギフト関係で徐々に販路が広がってきている。
チルド品「さばの味噌煮（骨なし）」
（株）極洋は春の新商品として、家庭用商品２２品、業務用商品２２品、合計４４品を３月１日発売する（一部は５月）。家での簡単調理を求める傾向や、飲食サービス業の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「Ｖａｌｕｅ＆Ｓｏｌuｔｉｏｎ」のもと、①時短・簡便、②健康、③魚の付加価値をサブコンセプトに開発した。家庭用２５億円、業務用１０億円、計３５億円の売上げ目標を掲げる。
ホタテの分散（1月１０日、長磯漁港の作業施設）
ひやま漁協貝取澗地区で若手漁業者３人が立ち上げた合同会社新生は、２０１８年１０月に開始した養殖ホタテが順調に成育、３月以降にも初出荷する見通し。１月中旬に３回目の分散作業を実施し、猪股勝也代表（３５）は「へい死が少ない」と、出荷量の安定確保に期待を込める。
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁が２月中旬に始まった。結氷した氷を割りながらの操業や沼に流氷が入り漁場が狭まる日もあったが、長山吉博アサリ部会長は「資源的にも問題なく出足の水揚げは良好」と言う。
１２人が着業。１人当たりの漁獲ノルマは昨年比１５０キロ減の１.２トンに設定。「サイズ別で大と中を減らし小を増やした。過密場所の小の密度を下げ、漁場の適正化を図るため」と説明する。
中村産業（株）（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は２月２４日、設立６０周年を迎えた。また、これを機に３月１日、「ＮＡＳＣＯ株式会社」に社名変更する。既に海外の取引先には、同社の名称はＮＡＳＣＯ（ナスコ）で浸透しており、今後のさらなる事業の国際化を見据えた上で、次の時代に向けて新たな一歩を踏み出す。中国や東南アジア市場にも進出する。
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験的に取り組むトロロコンブ養殖。昨夏収穫分は全般的に生育が良く、従来の刻み加工（生）に加え新たに乾燥品も生産した。
天然資源が減少する中、養殖の可能性を探るため釧路地区水産技術普及指導所の協力で数年前に開始。昆布森漁港内に施設を設置、のし２本で養殖する。
ホタテの荷揚げ作業（１月、尾岱沼漁港）
野付漁協の尾岱沼漁港で荷揚げする根室海峡共同海区は、２月から５海域に増え日産２５０～２６０トンと順調だ。野付単有は歩留まりが１１％に上がりキロ３００円台と堅調。新型肺炎感染拡大に伴う中国便の運休・減便で活貝需要は停滞したが「内販の玉冷、生鮮で消費されている」（同漁協市場）ようだ。
新メニューの期間限定パスタ「北海道サロマ湖産カキとホエー豚ベーコンのクリームソース」
「オイシイ。でツナガリタイ。」をキャッチフレーズに、常呂漁協の若手漁業者が設立した「マスコスモ合同会社」（川口洋史社長）の販売するカキが、札幌市内はじめ関東、仙台を含む約16店舗の飲食店で堂々のデビューを果たした。北海道イタリアンバル「ミア・ボッカ」が期間限定パスタの「北海道サロマ湖産カキとホエー豚ベーコンのクリームソース」に使用。３Ｄフリーザーで急速冷凍させたカキに、札幌北２条店料理長は「身がぷりぷりで鮮度がよく手を加える必要がない。売れ行きも上々」と太鼓判。川口社長は「この規模の取扱量は今回が初めて。ミスなくこなしたい」と力を込める。
第４弾「アクアパッツァ風」（上・左）と第５弾「ブラックペッパー味」（上・右）が加わった「サヴァ缶」シリーズ
岩手県の第三セクター、岩手県産株式会社（矢巾町、岩間隆社長、電話０１９・６３８・８１６１）が販売を手掛ける「サヴァ缶」シリーズの売れ行きが好調だ。洋風の味付けや、おしゃれなパッケージデザインが受けて発売７年目で累計販売数７００万個を突破。１４日にはシリーズ第４、５弾となる２商品が発売された。東日本大震災後、国産のサバを使い、三陸の水産業を元気付けようと始まった事業が成長を続けている。
北海道の食品メーカーが地域資源を原料に開発した商品の品評会「第２７回北海道加工食品コンクール」（北海道食品産業協議会主催）で、水産品では釧路機船漁協（電話０１５４・４３・３４１１）が釧路産スケソで商品化した「お魚ギョウザ」＝写真＝が北海道食品産業協議会会長賞に選ばれた。
