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凍ったまま盛り付けできる道産の冷凍刺身商材。豊富なアイテムでニーズに対応
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社（渡邉直彦社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
小川原湖産シジミ（左）と中泊産メバル。「んめぇ青森」のロゴを付けて並べた
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２０～２６日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全29店舗で開催。２４日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長、小川原湖漁協の濱田正隆組合長がＰＲに来店。マグロ解体ショーやシジミのつかみ取りも体感できるなど青森産品を見て、触れ、楽しめるようなイベントを繰り広げた。
生殖巣を原料に開発した「ホタテ節」。原体、粉末など要望に応じた形態で提供する
羅臼町の株式会社のりとも朝倉商店（朝倉奉文社長、電話０１５３・８８・２３０３）は、ホタテの生殖巣（卵巣、精巣）を原料に開発した「ホタテ節」を活用した商品開発に取り組んでいる。食品・調味料メーカーとタイアップ。今年度内の完成を予定しており、活用事例の創出で北海道発の新たな「だし」素材として普及を目指す。
青森県が立ち上げた「あおもりの肴（さかな）チーム」が、県産水産物のＰＲ活動を活発化させている。青森で獲れる旬の魚介を使った解体ショーなどに加え、人気ユーチューバーと共同で作ったアイデア満載の動画配信もスタート。さまざまな手法で、県民の「魚愛」を内外に発信する。「人と人がつなぐ、あおもりの旨（うま）いを届けたい」―。その一心で活動する。
近年、ブランド力の強化を図り消費拡大を目指すカキ生産地。宮城県は水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証取得を前面に安全・安心な生食用むきカキを訴求。北海道では本州への販路開拓に可能性を見いだし認知度を高めている。宮城・北海道の新たな展開方策や消流を展望する。
今後の水揚げ挽回に期待がかかるシシャモ（１１日、白糠漁港）
釧路管内のシシャモ漁は低調な出足となった。日量が伸びず、シケも重なり操業日数は昨年を下回っており、１５日現在の水揚げ数量は、白糠漁協が前年同期比５３％減、釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）は同５１％減。魚体組成はばらつき。浜値は昨年に比べ高値で推移している。着業者は「まだ漁場に群れがいない。水揚げのピークはもう少し先になりそう」と見込み、今後の挽回を目指す。
各種昆布製品を売り込んだ店頭販促
釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は９、１０の両日、コープさっぽろで毎年恒例の店頭販促を実施した。同協議会を組織する道漁連釧路支店や生産漁協、市町の職員８人が「釧路の食べる昆布」を前面に試食やパンフレットを手渡しながらＰＲ、各種昆布製品を売り込んだ。
シール付きの商品パッケージ
枝幸漁協と枝幸水産加工協（１９社）は、「枝幸ほたて」を地域団体商標登録に申請した。枝幸産ホタテのブランド力を高め、国内外の販路拡大につなげるのが狙い。商品パッケージにシールを貼ったり町内外イベントでのぼりを掲げ周知している。特許庁が２００６年に創設した地域団体商標制度は、昨年末時点で６４５件が登録。北海道３５件のうち水産食品は５件。２月末現在でホタテは登録されていない。「枝幸ほたて」は１１月上旬に申請しており、登録までに１年ほどかかる見通し。
１１月に入り定置でまとまった羅臼のスルメイカ
漁業情報サービスセンターがまとめた１０月末現在のスルメイカ（生）水揚げ状況によると、主要市場（２６カ所）合計が３１１３トンで前年同期比５７％減と低調に推移している。単価は同３２％高のキロ６６７円と高値に付いている。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。１０月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、３県の合計は１１８６トンで前年同期の３割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比６８％減の累計２６９トン。海域別でも太平洋側１９１トン（同７０％減）、津軽海峡５６トン（同５８％減）、日本海側２１トン（同６０％減）と軒並み減少している。
