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「こつぱくっと」の商品第１号、余市町有限会社丸イ伊藤商店の「骨までまるごと一夜干し」
「健康にいい」「栄養価が高い」などのプラスイメージの一方、「骨があって食べにくい」「生臭い」などの理由から年齢層問わず国民全体に進む「魚離れ」。その消費者嗜好（しこう）を踏まえ、魚食向上に貢献する水産食品の創出を目指し、食品加工研究センターを中心に道総研が開発したのが一夜干しレトルト製法。「こつぱくっと」と名付け、ニシンを皮切りに商品化魚種の拡大に臨んでいる。
ひやま漁協熊石支所と落部漁協は、今年から八雲町の補助を受けトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖に挑戦する。近く１尾８００グラム程度の幼魚を購入。港内に設置したいけすで飼料を与えながら、来年６月ごろには３キロを目標に成長させる計画だ。北海道初「道産サーモン」の生産を目指し、３カ年の成育・環境調査結果を踏まえ費用対効果を検証する。
ＪＦ青森漁連流通ＰＲセンター
青森県漁連（三津谷廣明会長）が昨年１０月から青森市港町２丁目に建設を進めてきた県水産物の流通拠点施設「ＪＦ青森漁連流通ＰＲセンター」が完成した。最新の急速凍結技術「プロトン凍結」を用いて年中出荷できる高品質な冷凍加工品を作り、漁業者の所得向上につなげる。市民らが気軽に来場できる販売スペースも設けた。１４日にオープニングフェアが開催される。
スケソの荷揚げ作業（１１月２７日、乙部漁港）
ひやま漁協のスケソ延縄がシケで開始が遅れた昨年より３日早く１１月２６日に開幕した。水揚げは昨年を下回るペースで推移している。潮回りが悪く、操業がやや苦戦。卵の熟度も昨年より低く、浜値も伸び悩んでいる。
同漁協は「卵の熟度が今年は４％の手前。昨年は５％以上だった。歩留まりの低さが価格を押し下げた」と説明。「消流は全て内販」と示す。
素早い手さばきで進んでいくカキのむき身作業（１１月２９日、中ノ川地区）
「知内かき」のブランドで知られる上磯郡漁協中ノ川支所の養殖カキは、１１月下旬に出荷が始まった。支所によると同月末現在の身入り状況は昨年同期に比べて良く、操業する１０軒余りで昨年同期並みとなる１日２００～２５０キロのむき身を出荷している。
北海道の秋サケは、１９８０年以来の２千万尾割れとなった一昨年と同程度の低水準で終漁に向かっている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、中期までの来遊数は２０１４年級の５年魚、１５年級の４年魚とも漁期前予測の５割程度にとどまった。一方、１６年級の３年魚は予測を３割強上回っている。
利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。作業が順調に推移し大半の漁家が終漁した地区もある。種の再生状況は地区間でばらつきがあり「今までにないほど良い」との声も。不足した浜も良好な地区からの供給分で補てん、満度に巻き付けられる見通しだ。
青森県陸奥湾の２０１９年度秋季実態調査結果によると、１９年産（稚貝）のへい死率は、分散済みの全湾平均値が８.９％と平年値（過去３４年間の平均値）より４.５ポイント上回り過去３番目の高さとなった。１８年産（新貝）のへい死率も３０.２％と平年値を１６.１ポイント上回る過去４番目の高さ。県は８～９月の高水温で衰弱したものと指摘している。
店内販売品の「たらこ」（左）使用をアピールする 「おにぎり」のＰОＰ。素材への注目度を高める
少人数世帯の増加、女性の社会進出などを背景に食の簡便・時短化が進んで生活に浸透する中食総菜。量販店、コンビニなど小売り各業態で成長分野の市場獲得へ商品力の強化を進めている。道東地区にスーパー２店を展開する株式会社東武は、店内に品ぞろえする素材を総菜化し、実食からその素材の購入に誘引する商品戦略を展開。需要が高まる時好の総菜を前面に、対極の素材も底上げ。両翼の販売促進に臨んでいる。
小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長）の手すき職人・三田嘉治さん（７８）が１１月２５日に開かれた「令和元年度大阪府職業能力開発促進大会」（大阪府など主催）で「なにわの名工」（大阪府優秀技能者表彰）に選ばれた。
