水産加工のマルサン松並商店株式会社(宮城県塩竈市、松並理恵社長、電話022・367・3003)は、塩竈や七ケ浜町で水揚げされた県産の未利用魚アカエイの漬け商品を開発した。「バター香草」と「金山寺みそ」の2種類。淡白でくせのない白身を生かした。豊富なコラーゲンも魅力といい、女性をメインターゲットに、県内の量販店などで売り出す計画だ。
飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン(東京都)は今春、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテを販促した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウがある企業らと協業し、高品質な商品開発が実現。販売ルートが確立している同社が先導することで、継続的な取り組みとなる機会を創出している。
別海漁協所属の北翔丸水産(相馬祥吾代表)が2022年から取り組むクリガニのかごオーナー制が好評を博している。3年目の今シーズンは道内を中心に注文が増加し、オーナーの数は22年実績の3倍以上となる1500口数に伸長。過去最高の注文数を獲得している。
安全性に配慮した食品・食材を販売するオイシックス・ラ・大地株式会社は回転ずし大手の「スシロー」と初コラボでミールキットの販売を始めた。目利き食材を食べ切るプロジェクト(PJ)を立ち上げ、にぎりずしのたねにならない部位の新たな活用方法を見いだした。これまで未活用食材を多く“アップサイクル”してきた同社と、厳選された目利き力と食材を余すことなく使うスシローの思いが共鳴した。第1弾は「おおばちまぐろ(厳選めばち鮪など)」の加工時に発生する「わかれ身」という部位に注目、低温のオイルでじっくりうま味を余さず加熱する「コンフィ」にすることでコラボメニューを完成させた。
Q・B・Bベビーチーズを製造販売する六甲バター株式会社(神戸市)は、新企画・日本の名産ベビーチーズシリーズで湧別産ホタテを使った「北海道産ホタテ入りバター醤油仕立て」を製品化した。こだわりの原料に付加価値を訴求する「ご褒美気分」の商品として開発。原料を提供する湧別漁協オホーツク湧鮮館の小熊篤直販部長は「湧別のホタテ生産に興味を示してくれた。全国に湧別産をPRしてほしい」と期待する。3月から全国の主要な量販店で販売を開始している。
小樽市の株式会社NSニッセイ(松田さゆり社長、電話0134・52・2022)は、常温品の商品展開を強化している。北海道産水産素材と野菜のコラボで3年前に発売した「食べるスープ」に次いで「生茶漬」を打ち出した。7月中旬から販売開始。従来のギフトに加えて、観光土産品や災害・非常食の需要開拓にも照準を合わせている。
全道各地でごみの不法投棄、漁業作業や親魚そ上の障害など一部のマナー欠如者による問題が発生しているサケ・マス釣りの健全化に向け、漁獲量日本一で釣り人も多く訪れる斜里町は1日、「斜里海浜サケ・マス釣りルール」確定版を発布した。アンケートや意見交換などを踏まえ、「お願い事項」に、同時使用の釣竿数3本以内、釣果1日3尾以内を明記。現場啓発などでサケ・マス釣りの秩序確立に取り組んでいく。
標津町(山口将悟町長)は6月21日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」(中村仁店主)と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくPR。交流人口の創出にもつなげていく。
食品卸、地域商社の株式会社かね久(仙台市若林区、遠藤伸太郎社長、電話022・353・7697)は、おいしく食べられるのに調理の難しさや見た目の悪さから市場に出回りにくい魚などを活用するプロジェクト「みらい・バリュー・TOHOKU」に取り組む。産学官共創で付加価値の高い加工品を開発、販売。環境や人、社会に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル(倫理的)消費」に対応した東北発のブランド確立を目指す。
イオン株式会社は、プライベートブランド「トップバリュ」の発売から今年で50周年を迎え、“次の50年”に向けた取り組みとして、アレルギー対応や環境配慮、フードロス削減に貢献する商品を強化、拡充していく。人と地球との調和を目指したブランドビジョンを掲げているもので、水産関連では、獲れた魚を無駄にしない、低利用魚を手軽に味わえるといった商品を6月に投入する。低利用魚を活用した「トップバリュ もったいないお魚シリーズ」の第3弾として「黒鯛ステーキ」(2品)を「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約450店舗で12日発売する。今回活用するクロダイは瀬戸内海で養殖しているカキやノリを収穫前に食べてしまうことが問題視されていたが、調理に手間がかかるため、これまで有効活用されずに海に戻してしまうこともあった。岡山県寄島漁協の協力で、商品化につなげた。