|
|
食塩を使っていないことを赤枠で目立たせた「さんま水煮 食塩不使用」
マルハニチロ株式会社は２０２５年春季の新商品４１品、リニューアル品１２品を３月１日から（一部を除く）順次発売する。簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、健康意識の高まりに対応する栄養機能食品を新たに発売。インバウンドによる魚食ニーズの増加や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品のラインアップを拡充した。
千葉県立銚子商業高校３年の生徒７人が海洋プラスチックごみ問題に着目し、これをリサイクルした原料でオリジナルTシャツを製作した。地元の漁業資材会社・森幸漁網株式会社と廃漁網を活用した生地などの開発を行うモリトアパレル株式会社の協力を得てデザインなどを手掛けた。クラウドファンディングの「Ｃ‐ＶＡＬＵＥ」（ちばぎん商店株式会社運営）で返礼品として展開。１月１６日時点で目標寄付金額の８０％に到達している。
ホタテを使ったメニューの完成例
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年（２０２４年）も道内の「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及推進事業を実施した。４年目の今回は、ホタテ加工品を使った親子で作れる料理レシピや水産加工品にスポットを当てた食育用パンフレットを１７２カ所に配布。十勝管内の３カ所ではレシピを活用した料理の試作・提供などを行った結果、調理ボランティアから「手間がかからず作りやすく、常用メニューに加えることができる」などと好評を得ている。
天然リシリコンブで加工した乾燥昆布と粉末製品
北るもい漁協羽幌本所に所属する桜井漁業部（桜井健一代表）は、刺網で水揚げしたカレイやホッケなどの加工品販売に乗り出した。昨年１１月に作業場を備えた販売店舗「北のこんぶ小屋」をオープン。その名の通り前浜で採取している天然コンブの加工品も自慢の一品だ。６次化構想の夢が現実となった今、桜井さんは「バーベキューを楽しめるスペースも確保した。人が集まるグルメスポットを目指したい」と意気込んでいる。
開発した「さんまん」。右から甘露煮、カレー味、ピザ味
岩手県大船渡市の及川冷蔵株式会社（及川廣昱社長）は、「さんまん」と名付けた新商品を開発、昨年末から販売を開始した。鮮魚・加工に利用できない小ぶりのサンマを有効活用し、フードロスの削減、若年世代の魚食離れの歯止めを意識。栄養豊富なこどものおやつ、朝食代わりの軽食として需要を想定している。
政府観光局が昨年１２月１８日に発表した２０２４年の訪日外国人客数は１～１１月の推計で３３３７万９９００人となり、通年で過去最高だった２０１９年（３１８８万２千人）を超えた。その訪日客にとって東京都の台所「築地」は魚食の聖地に定着している。築地場外市場を訪れる多くの外国人は日本食の文化、とりわけ魚料理への関心が高く、近年は魚食のリテラシーが上向き、生食への抵抗が薄らぐなどの変化も起きている。
マルサン松並商店株式会社（宮城県塩竈市、松並理恵社長）は昨年１１月、塩竈や七ケ浜で調達した未利用魚アカエイを使った商品を発売した。栄養価が高く、コラーゲンが豊富なことから女性をメインターゲットに見込む。ほかの未利用魚商品も組み合わせたサステナブル（持続可能な）ギフトとして展開。海洋環境が激変する中、資源を有効活用することで漁業者応援の一端につなげていく。
ナンバンエビ（甘エビ）の加工販売に力を入れる北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表）は、６次化の開始から１０年が経過し、副産物の再利用など新たな展開で魚食普及に貢献している。「頭も殻も全て食材」と話す蝦名桃子専務は「無駄のない食材はもっと楽しめる。魚食拡大にもつながるはず」と展望。さらなる商品開発に意欲を燃やしている。
道産食品セレクトショップ「北海道四季マルシェ」やＥＣサイトを展開するＪＲ北海道フレッシュキヨスク株式会社（札幌市、電話０１１・２７１・３１０１）は、ブライべートブランド「ＤＯ３ＴＡＢＬＥ」（ドーサンテーブル）で各地の秀逸品を発掘、魅力を発信している。道産素材・道内加工を基本に独自の視点と実食で選んだ道内食品メーカーの商品の価値を、食シーンの明確化や容量など規格の磨き上げで高める。併せて共同開発商品も打ち出し、販売拡大の一翼を担っていく。
標津町の出身者やゆかりの人で構成する東京標津会。同会が東京の代々木公園で開催された北海道フェアに出品したニシンのザンギ（から揚げ）が来場者の舌をとりこにした。産地の豊かな資源を何とかしたいとの思いに、会の副会長（当時事務局長）を務める飲食店店主の中村仁さんが、記憶を頼りに商品化につなげた。ニシン×ザンギという北海道色満載のメニューが消費地に受け入れられ、消費が拡大することを願っている。
