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３月のオンライン教室で作る宮城県産ギンザケを使った時短弁当の完成イメージ
盛信冷凍庫株式会社（宮城県石巻市、臼井泰文社長、電話０２２５・９５・７６１５）などは３月、宮城県産養殖ギンザケを使ったオンライン料理教室を開く。時短をテーマに、複合フィルムメーカーのクリロン化成株式会社（大阪市）とコラボ。高機能素材の調理袋を用いることで手軽においしく作れ、臭いや掃除の手間も軽減できる点をＰＲし、魚食普及につなげる。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第２１回シーフードショー大阪」（２１、２２日にＡＴＣホールで開催）では昆布関連企業も出展、担当者がパンフレットや資料を手に味わいやだしの奥深さ、栄養成分など昆布の特長や魅力をＰＲ、自社製品を売り込んだ。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比１６％減３７４グラムとなり３年連続で減少した。支出額は６％増の１０９９円、１００グラム当たりの平均価格は１３％高の２９４円。平均価格は過去最高を更新している。
殻付き生カキを梱包。商品の５キロがしっかり入る
「無駄な配送コストをかけていませんか－」。電子商取引（ＥＣ）サイトを使い、「イワカキ商店」や「イワカキ屋」の屋号で三陸の海産物を販売する岩佐亘さん、玲子さん夫妻（仙台市太白区）は、小口配送に適した正六面体の発泡スチロール箱「ｃｕｂｅ（キューブ）８０」を開発した。以前からある、同じ「８０サイズ」の直方体の箱に比べて６割増の収容力。殻付きの生カキ５キロにぴったりのサイズ感だ。個人向け（ＢｔｏＣ）ＥＣ市場の拡大を後押しするアイテムとして注目を集める。
株式会社丸ほ保原商店（宮城県石巻市、保原敬明社長）は、主力事業である宮城県産めかぶの加工販売を強化する。産地ならではの鮮度と独特の食感や粘り、豊富な栄養成分をそのままパック。食品ロス削減と消費者の購買意欲向上につなげようと、自分好みに味付けできるお得なたれなし商品を新たに投入した。健康意識を背景に高まるめかぶ需要の取り込みを目指す。
パスタソース（右）とアヒージョ
漁業の資源管理支援コンサルティングなどを行う株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓは８日、「たべてつくる、おいしい漁業」をコンセプトに、サステナブルな漁業を目指す漁業者から調達した水産物「ＵＭＩＴＯ ＳＥＡＦＯＯＤ」を使用した水産加工品２種（パスタソース、アヒージョ）の販売を開始した。また、同加工品を販売するＥＣサイトも開設し、持続的な漁業の取り組みを後押ししていく。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１６８１円（前年比７％増）が全国主要５２都市の中で最も多かった。富山市の全国一は２年連続。昆布つくだ煮は、福井市が２２０７円（同１６％増）で３年ぶりに首位となった。
冷凍機器や冷凍技術のノウハウを提供するデイブレイク株式会社は１月２４日から２月２日の期間、同社の開発機種によって凍結した冷凍食品「アートロックフード」のポップアップストアを東京・池袋の西武池袋本店のデパ地下内で開催した。初の実施で「冷凍だから、ウマい」をテーマに、複数の飲食店とコラボして開発した冷凍食品を販売。洋食や中華総菜、スイーツ、フルーツなどさまざまなカテゴリーから約60種もの商品が売り出され、訪れた買い物客の関心を集めていた。
神恵内村の漁業者有志で組織する神恵内ウニ養殖部会のキタムラサキウニ短期養殖事業は２０２４年度で８年目。生産安定に向け、古宇郡漁協と神恵内村役場がサポートし事業を推進している。今季から塩水パック（８０グラム入り）＝写真＝の商品名を「冬の生うに 龍神のたまご」に改め、１月１０日付で商標登録した。
標津町の水産加工・有限会社マルサフーズ（戸田智之社長、電話０１５３・８２・２１１６）は、地元の食品・食材の発信拠点となる店舗経営の新規事業に乗り出している。昨年春に新施設「海鮮スイーツファクトリー ホニコイ」を開設＝写真。一昨年発売した中華まん「北の海鮮まん」や秋サケ・ホタテなどの自社加工品のほか、地元の生産者・水産加工業者が手掛ける商品など特産品を幅広く取りそろえ、地域住民の買い物や観光客の土産品購入の利便性を提供していく。
