写真素材販売サイトを運営するピクスタ株式会社(東京都渋谷区、古俣大介社長)は、変革に挑む三陸の水産業にスポットを当てた写真の取り扱いを始めた。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事)との共同プロジェクトで、漁業者の息遣いや水揚げの迫力が伝わるカットを厳選。ホームページや出版物に載せる素材を求める企業などから注目を集めている。
釧路市の株式会社カネイチ丸橋(橋川龍一社長、電話0154・65・1405)は今年から新たに生珍味の製造販売に乗り出した。釧路産マイワシの食用利用の拡大で、ニシンとミックスした「いわしとにしんの切り込み」=写真=を開発したのが端緒。サーモンや貝類の素材も加えて商品アイテムを充実している。
北海道の秋サケ定置漁が30日に開幕する。5万トン割れだった昨年比10%増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
船泊漁協は日網で漁獲したホッケを「礼(魚へんに花)-れいか-」の名称でブランド化を図っている。脂乗りの良い7~8月の2カ月間で揚がった700グラム以上の大型に限定。船上氷じめで鮮度保持も徹底しており、キロ単価は通常出荷の7~8倍と高い評価を得ている。
ホッケ全体の魚価底上げを目指し、付加価値を高めてPRしようと2020年に開始。刺網船5隻が手掛けている。
投網後4時間程度で揚げるため鮮度は抜群。第三十八八龍丸で操業する前刺網部会長の岡本秀一さんは「基準は700グラム以上だが900グラム前後の魚を目がけて選んでいる」と説明する。
船上で迅速に網から外し海水氷が入るタンクに投入して鮮度保持。帰港後は重量選別機を駆使して再選別。下氷した発泡にきれいに並べ、船名入りの専用ステッカーを貼付して札幌市場に出荷。1隻当たり1日10箱を上限に生産している。
函館市のいかめしメーカー・株式会社ヱビスパック(対馬正樹社長、電話0138・45・1359)は、ホタテ、サンマなど従来主力のスルメイカ以外の道産・国産素材を使った商品アイテムを拡充している。今年はコロナ禍で需要が減少した米の消費拡大もコンセプトに「炊き込みご飯の素」=写真=を投入。不漁・高騰を受け、イカ加工品依存からの脱却に挑んでいる。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業者らの販路開拓を支援する「東北復興水産加工品展示商談会2022」は、対面(リアル)とオンラインのハイブリッド型で展開される。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりとなるリアル商談会は9月13、14の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催。SDGs(持続可能な開発目標)や簡便化といったテーマごとに出展ブースを設け、商品価値を的確にバイヤーに伝える。
道東沖のマイワシ漁が群れの薄さや餌不足などに起因するサイズの小型化で苦戦を強いられている。棒受網漁で操業する小型船と中型船の拠点港・花咲港の水揚数量が振るわず、漁業者に加え、根室市の水産加工業者も減産傾向を憂慮している。今年はサンマ漁の動向も見通しが立ちにくく、イワシ漁にかかる期待が大きいだけに、着業者は今後の漁模様に望みを託している。
重茂漁協(岩手県宮古市、山崎義広組合長)は7月、新商品「重茂焼うにバター」を市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」限定で発売した。重茂のウニなど原材料は全て県産。素材を生かした濃厚な味わいと、ここでしか手に入らない希少性を武器に、運営する同施設への誘客を狙う。
「前浜で進行している磯焼けに歯止めを掛けたい」……その強い思いから、森漁協元監事の山下良慈さん(66)は、天然マコンブが付着していた廃材パイプを改良し着生・生育実験を試みた結果、大きな成果を得た。「胞子が付着し生育することが確認でき、良好な場所では引き揚げられないほど伸びていた」と山下さん。この取り組みに協力していた株式会社森機械製作所(森光典社長)は、共同発案者として特許を申請。磯焼け対策に手応えを得ており、今秋から道内各地で試験導入する計画だ。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、ホタテ加工品のボイル時に煮出しされるエキス(煮汁)を使った「帆立醤油」=写真=を商品化した。「帆立屋の旨塩」に続く、煮汁を有効活用した調味料の商品展開。昨年12月から自社売店、ネット通販、DMで販売を始め、道内の小売店などに販路を拡大している。