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一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年も「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及事業に取り組んだ。ホッケ・タコを使った食育用のレシピやパンフレットを作成し、道内１６２カ所に配布。旭川市近郊の３カ所ではレシピを活用した持ち帰り弁当の製作・提供でコロナ禍に対応した食育を実施。「家庭での魚利用のリピーターづくり」などの手応えを得ている。
良型が多い今季のマダラ （５日、札幌市中央卸売市場）
北海道産のマダラは全道的に好漁が続き、今季も浜値が軟調に推移している。年明け以降は日本海側で稚内、小樽の底引、礼文島や後志管内の刺網などが増産。刺網着業者からは「価格が潰れて経営的には厳しい」と嘆く声も聞かれる。一方で、大手の工場稼働維持を含む底堅い加工原料需要を受け、流通業者は生鮮相場の大幅な値崩れ回避を見通す。
全漁連やＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（ＮＴＴ Ｃｏｍ）らは、水産物の参加型ライブコマースに関する実証販売を開始する。ライブ配信プラットフォームを活用するもので、実際に足を運ばずとも、あたかも産地魚市場で生産者と対話しながらの買い物が可能となる。水産物の新たな販売方法として事業化を目指し、検証を進めていく。水揚げされた新鮮な水産物の魅力を参加型のライブ配信で紹介し、配信後にはＥＣサイトで販売して視聴者に届ける。システムはＮＴＴ Ｃｏｍによる低遅延ライブ配信プラットフォーム「Ｓｍａｒｔ ｖＬｉｖｅ」を活用。チャット機能が付いた配信システムとなっている。
旬の魚を入れた鮮魚ボックス
底建網に新規着業し、今年で３年目に入る砂原漁協の坂本晃太さんは、２０２２年から産地直送アプリの「ポケットマルシェ（ポケマル）」を活用し、活じめ処理を施した新鮮な魚介類の提供に力を入れている。その都度獲れる魚を厳選し購入者の要望に沿った下処理にも努め、すでに複数のリピーターを獲得。発送作業は市場出荷後に行うが「慌ただしさはあっても何より楽しい。やりがいがある」と語る。
マルハニチロ株式会社は１２日、２０２３年春季の新商品31品、リニューアル品２３品を発表した。健康価値創造と持続可能な食を消費者に届けるとの思いで開発し、コロナ禍による内食化傾向、調理時時間の短縮や簡便性を踏まえた商品を充実させた。３月１日（一部２月１日）発売する。缶詰商品「さば水煮 食塩不使用」は、健康的なイメージが定着している魚の缶詰に、消費者のさらなる減塩志向や、料理素材としての活用に応える形で誕生させた。青魚缶詰のさらなる利用拡大を図る。
養殖業を中心に世界的には成長軌道の水産業。日本では天然資源や就業者、魚介類消費量の減少が続いているが、かつての“大国”復活に向け、異分野融合で新たな価値の創造、潜在力を引き出す試みも行われている。元来、「裾野が広い産業」といわれる水産業の進化、未来への希望の光を探る「掛け合わせ（×）」にスポットを当てた。
魚のフォルムを模した「サカナクロス」のロゴ
マルハニチロ株式会社は、さまざまなテーマや物事を掛け合わせることで、魚の新たな価値や可能性を生み出すアクション「ＳＡＫＡＮＡ ×（サカナクロス）－魚と、その先へ－」を昨年始動した。第１弾がスポーツとの「クロス」。２年目の今年はより幅広いテーマとのクロスを本格化させ、魚食拡大につなげていく。
全国で展開し睡眠環境への助言や商品選びのポイントを教えてくれる「ねむりの相談所」
水産業界はその流通構造から昼夜逆転の生活を強いられる場合がある。例えば漁業者には明け方に帰港し、日中しか睡眠時間がとれない人も多い。不規則で短い睡眠時間になりがちなだけに、寝不足によるトラブルが起きないように質の高い眠りは必要不可欠。トップアスリートらが信頼を寄せる寝具メーカーの西川株式会社に「快眠」のポイントを聞いた。
“代替肉”とも呼ばれる「プラントベースミート」。大豆などの植物性原料を使い、肉の食感に近づけた食品だが、日本でも注目が集まっている。ただ「おいしくなければ定着しない」と危惧し、既存の技術と比較して肉の食感を限りなく再現できる機械の提案が日本でも始まった。食品エンジニアリング商社としてこれまで数々の世界的な食品製造機械を提案してきたＮＡＳＣＯ株式会社（中村剛太郎社長）。代替肉の製造現場でもユーザーの開発を後押しする。魚肉への再現も着々と進み、原料難時代の切り札としても期待が高まる。
垣根の低いワンストップ窓口に―。北海道大学は、水産学部が拠点とする函館キャンパスで水産業の課題解決や新たな価値創造を旗印に掲げる「地域水産業共創センター」を２０２２年１０月に開設した。産官学金の連携で、地域振興を後押しするシンクタンクを目指す。同センター専任教員の福田覚教授は「北大が蓄積した研究成果を生かし、漁業者でも水産加工会社の関係者でも、ここに来れば何かしらの解決の糸口を持って帰ることができる組織にしたい」と方向性を示す。
