北海道の漁獲資源で存在感が高まっているブリ。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げに取り組んでいる。暴れるブリを扱う作業の負担軽減や迅速化、魚体温の上昇抑制など品質安定で、東しゃこたん漁協やひだか漁協などはニチモウ株式会社が開発した電気刺激による鎮静化システムも導入。北海道産ブリの訴求へ産地の切磋琢磨が続いている。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、SDGSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。
岩内郡漁協所属で秋サケ定置網漁や底建網漁を手掛けるカネヤマ石橋(石橋海代表)が取り組む6次産業化は、提携先の株式会社GHIBLI(坪内知佳社長)との協業を通じ事業規模を拡大している。海(ひろし)代表の妻・亜希子さんが中心となり、前浜のホソメコンブを使った昆布粉やソイのみそ漬けなどを同社が今春開設したEC(電子商取引)サイトで販売。年齢や性別を問わず全国各地の購入者から幅広い支持を獲得している。
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部は2月下旬に加工品などを販売するオンラインショップを開設して約半年が経過した。夏の主力商品・ウニの塩水パックは数十件の予約注文が舞い込み、売り上げは堅調。販売面を担う山森美紀さんは「SNSでの宣伝力を向上させれば、もっと注文数が多かったはず」と話し、向上心は尽きない。
「東北復興水産加工品展示商談会2022」が13、14の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれた。出展者は生鮮・冷凍や高次加工といった多彩な自社商品の魅力をバイヤーにアピール。セミナーや出展商品を使った料理実演なども繰り広げながら、東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路拡大を図った。今年の展示商談会は対面とオンライン(ウェブ)のハイブリッド型でオンライン商談会は10月25日まで続く。参加バイヤーを追加募集中で、詳細は専用ホームページ(https://www.tohokusuisan.jp/)へ。
東京都世田谷区の百貨店・玉川高島屋は7~13日、地下催事会場で株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」で凍らせた商品を販売する「凍眠フードフェア」を開催した。テクニカン直営の冷凍食品ショップ「TMIN FROZEN(トーミン フローズン)」の商品や人気デパ地下商品を冷凍品で販売。売り場には「凍眠」の小型機の新機種も披露。コロナ禍などで注目を集めている冷凍食品について、より身近に感じさせる催事企画を展開した。
北海道の秋サケ定置はオス、メスとも全面高でスタートした。特に卵需要のメスは出足から昨年比3~4割高に上昇。サンマが不調下、旬の生鮮需要も絡んでおり、通年商材の価格設定は今後の漁況次第だが、在庫薄、海外産の高騰、低来遊予測など上振れ要素をはらんだ生産環境。売り場堅持、消流安定への適正価格の形成が焦点になる。
株式会社仙台水産(仙台市若林区、本田誠社長)は7日、仙水グループの提案会「フレッシュ食の祭典2022」を同区卸町の産業見本市会館サンフェスタで開いた。出展メーカー200社は魚介の鮮度やおいしさ、価格などで差別化した商品をバイヤーにPR。他業種とのコラボメニューなども並び、魚食の魅力と可能性を広げた。
首都圏を中心に鮮魚専門店を18店舗展開する東信水産株式会社は、東京都杉並区にある荻窪総本店を2010年以来12年ぶりにリニューアルし、1日オープンした。調理が見えるガラス張りの「実演厨房」を設置し、実演作業を見てもらうことで魚食への関心の高まりを狙う。アイテムは刺身やすし、鮮魚総菜など即食商品を中心に展開。冷凍魚商品も充実させており、同社店舗では初となる冷凍すし・刺身の販売も実施する。
のれんに「鮨」や「寿司」などの表記がなく、カタカナやアルファベットの店名を持つすし店が東京都内を中心に”カタカナスシ”という新ジャンルで注目されている。一流の技を身につけた職人が握る確かな味と見栄えを両立させた一品を値ごろな価格で提供。精魂込めた一貫をカジュアルな雰囲気で楽しめる「食スポット」として若者や女性などを引きつけている。