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株式会社極洋は、２０２２年秋の新商品として、市販用商品１２品、業務用商品１１品の合計２３品を９月１日（一部１０月以降順次）発売する。健康志向の高まりや食生活への意識の変化に対応し、「ずっと続ける豊かな食卓 未来へつなげる魚のおいしさ」をテーマに開発した。減塩を意識した商品を充実させている。市販用で８億円、業務用で６億円を販売目標に掲げている。
室蘭漁協はイベント出店や加工品の販売を通じ、収益基盤の多角化を目指している。営業企画部が中心となり、地域のイベントで販促活動を展開。オリジナルのグルメ商品を開発し来場客の好評を博すなど、順調な滑り出しを見せた。今後は道の助成金を活用し急速冷凍設備を導入、干物などを売り出す。
釧路市東部漁協青年部（髙嶋啓二部長）は鮮魚販売を通した地域貢献活動に取り組んでいる。高齢化率が高く、スーパーの撤退で食品購入が不便になった地域に出向き、その日水揚げした新鮮な旬魚を販売する「青空マーケット」を毎週土曜日に開催。白樺台、美原の両地区を隔週で回り、地域の生活を支えている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）が今秋に取り組むマツカワの新ブランド「新王鰈」の認知や消費の拡大に向けた大規模イベントの内容が固まった。旅行雑誌『北海道じゃらん』とタイアップし、大消費地・札幌圏、産地の飲食店での期間限定メニューの提供や宿泊施設での特別プランの展開を実施していく。
たっぷりのトマトソースで味わうバーグの盛り付け例
株式会社木の屋石巻水産（宮城県石巻市、木村優哉社長）は７月、鯨肉１００％の「イタリアンバーグ」缶詰を発売した。なじみの薄い若い世代にも手に取ってもらおうと洋風にアレンジ。トマトの酸味を程よく効かせ、くせがなく肉汁あふれるおいしさに仕上げた。高い栄養価と低カロリーな点もＰＲしながら、国内の鯨食文化再興を目指す。 鯨肉の中でも、１頭から３～５％しか取れない脂が乗った霜降り部位「須の子」のみを使用。ジューシーさにこだわり、氷温熟成で甘みと軟らかさをアップさせた。
旬のサケマスを使う看板商品「知床漬け」
ウトロ漁協の定置網漁（有限会社新生漁業部）に従事、加工販売を手掛ける圓子瑞樹さん（２６）は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を駆使し、前浜産の魅力発信、消費拡大に取り組んでいる。特に動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で行う加工作業のライブ配信が人気を獲得。７月４日に直売所も開設し、旬をアピールする商品づくりで「若い世代にも漁業や知床の魚のおいしさを伝えたい」と“６次化”に臨んでいる。
発泡スチロール協会によると、２０２１年の発泡スチロール出荷実績は前年比４.２％増の１２万７７００トンとなった。１４年以来７年ぶりに対前年プラスとなり、全分野において対前年１００％超えとなった。ただ、水産向け出荷は０.４％増の４万８２７２トンであり、協会では「昨年同様、イカやサンマなどの不漁やコロナ禍による飲食業への影響が継続し、十分な回復には至らなかった」との認識を示している。
水産品を多彩にそろえた店内
札幌市中央区南７条西８丁目に６月にオープンした鮮魚専門店「うおいちマーケット」（電話０１１・５３０・００７７）は、１００坪の店舗面積を有し、鮮魚をはじめ約千アイテムの商材を取り扱う。店名通りの「魚の総合市場」としてさまざまな魚食シーンに応える品ぞろえで需要の掘り起こしに挑んでいる。
小安地区で養殖する有機マコンブ（４月下旬）
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年１２月に制定された日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。３地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
原卵のうま味を追求した「玲瓏たらこ」
鹿部町の株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、ロシア産の輸入冷凍卵を使用し、従来前浜産の生卵で手掛ける自社の味・食感を追求したたらこ・めんたいこを開発した。輸入冷凍卵の商品は初。原料を厳選し、試行錯誤を重ねて作り上げた。３月からネット販売を始め、百貨店のギフトなどにも売り込んでいる。
