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ベビー貝８枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる
小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」（岸良斉社長）を立ち上げ６次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や３年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。
冷却装置（中央）を完備した「ひらめ蓄用施設」
利尻漁協は昨年、「ひらめ蓄用施設」の水槽全６基に冷却装置を完備、水槽内を適温に保って魚体の擦れや身痩せを防止、より品質の高い活魚を生産する体制に整備した。たもを使わず水揚げすることやゴム手袋を着用しない選別など魚体の擦れを徹底的に防ぐ従来の取り組みと併せて「利尻産ヒラメ」のブランド力に磨きをかけている。
飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社（大阪市、藪ノ賢次社長）は、２０２１年８月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店（函館市）が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。
来年９月１７日に厚岸町で開かれる「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」の１年前プレイベントが２日、厚岸漁港屋根付き岸壁特設会場で開かれた。水産関係者ら１５０人が出席。大会テーマ・ロゴマーク・コスチュームの披露、カウントダウンボード除幕式などの式典、海上歓迎・放流の各行事を通し、本大会に向けた機運醸成を図った。
道漁連と道昆布漁業振興協会は９月１５日、沖縄県の調理師学校２校で昆布の食育講座を開いた。道産昆布の歴史や栄養、食べ方などを解説するとともに各銘柄を使っただしの飲み比べも実施。栄養・調理学などを学ぶ学生に日本食を支えてきた昆布の魅力と奥深さを伝えた。
オホーツク海沿岸の９月末水揚量（速報）は、漁場造成を含め前年同期比２％減の２６万４２３０トンとなった。計画達成率は９１％。雄武、紋別が計画を達成した。宗谷、猿払村、紋別、常呂が３万トン台。猿払村は先週で４万トン超え。６単協が前年同期を上回っている。歩留まりは下降ぎみで１１％台が増加。中心アソートは３Ｓだが４Ｓ、５Ｓも増えてきた。浜値はキロ２００円台前半から後半まで差が大きい。２００円を割った浜もある。
活じめの高鮮度が売り。張りのある身は生食向き
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でＧＩ登録されるのは初めて。
３０万トン程度の水揚量が予想されるホタテの荷揚げ
ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、ＥＵとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。
水産加工業者がブースを構え、商品の魅力をアピール
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第２６回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２８日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内２４の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約４００人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２２」（ＴＳＳＳ２０２２）が１０月１９～２１日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く～人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード～」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ＥＳＧ、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。
