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標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、近年風蓮湖や尾岱沼前浜で好漁の別海産ニシンを使った酢漬け「しめにしん」＝写真＝を商品化した。ニシン本来のうま味を引き出す調味などを追求。道内大手量販店などで取り扱いが始まり、今後、展示商談会にも出展し、販路拡大へ売り込みをかける。
日本昆布協会（大西智明会長）はこのほど、全国の２０～６０代の女性を対象に、アンチエイジング（老化対策）と食についてのアンケート調査を実施した。生活習慣病予防や肥満抑制など美容・健康食材として注目されている昆布だが、アンチエイジングのため心がけて摂取している食材では３７％と、野菜や大豆製品、乳製品を大きく下回る結果となった。
マダイの刺身と黄身しょうゆ小袋
マリンフーズ株式会社は超高圧製法で開発した卵黄ソースシリーズに「黄身しょうゆ」と「うに卵黄ソース」を加えた。２月から発売する。愛媛県の郷土料理「宇和島鯛めし」とともに提案して販促を計画。新たな商品展開で水産売り場の活性化を図る。
湧別産１年カキを全国に広めようと、湧別漁協は今年から「漁師が恋した小さな牡蠣～ＣＯＹＳＴＥＲ」の本格販売に力を入れる。このほど締め切ったクラウドファンディングでは当初目標の２倍となる１００万円を達成。返礼品のほかポスターやのぼり、ブランドサイトの立ち上げに予算を充て、来シーズンからの全国展開を目指す。
大賞の牡蠣ぽん
宮城県は１１～１４日、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「第５回 みんなで選ぶ 宮城の食コン」を開催。今回のテーマは「海の幸選手権」で、その大賞に㈱海遊（石巻市）の「牡蠣ぽん」が選ばれた。
「舞撰」の名称でブランド展開する歯舞産ホッカイシマエビ
歯舞漁協は「舞撰（まいせん）」の名称で地場産ホッカイシマエビのブランド化に乗り出した。昨年１１月中旬に商標登録が完了。専用ステッカーもつくり、それを貼る出荷用パックはエビの赤色が映える黒色でより丈夫なものに部会で統一。品質管理も徹底し良質な煮エビを生産する。村内茂歯舞北海えび漁業部会長は「これを機に、より一層ＰＲに力を入れていきたい」と話す。
株式会社ブロケード（横浜市）は昨年１２月２９日、東京・原宿にサーモン丼専門店「熊だ」をオープンした。国産のサーモンのみを使用。日本全国の養殖サーモンのブランド化が進む中、都内でも珍しい業態であり、既存店との差別化を図る。原宿という土地柄とも重なり、インバウンド需要も取り込む。
道水産物加工協同組合連合会（中陳憲一理事長）は、「サラダと一緒に食べる数の子（通称・サラカズ）」をコンセプトにした新商品を打ち出し、量販店などの販路開拓に乗り出している。洋風デザインのパッケージで数の子の新たな食べ方を提案。年末以外の需要掘り起こしを目指す。
「簡便でおいしく」などの消費嗜好を受け、チルド食品のほか、加熱殺菌温度を緩和し、チルド温度帯（５度～マイナス５度前後の非凍結）の流通で日持ちを確保するレトルト様食品が増えている。冷凍食品に比べ低コストで風味が良好に保たれるのが利点。ただ、冷蔵中に増殖する低温細菌の危害が存在。賞味期限の設定に当たって、専門家は「低温細菌の測定、制御が重要」と示す。
漁船やプレジャーボートなど小型船舶乗船者のライフジャケット着用が、２月から原則的に義務となる。乗船者にジャケットを着用させていない場合、船長は処分の対象に。小型船舶からの転落死亡事故が相次いでおり、義務化で事故時の生存率を高めるのが狙いだ。
国土交通省によると、日本の周辺では小型船舶からの海中転落で毎年約８０人が命を落としている。ライフジャケットを着用することで海中転落時の生存率が約２倍に高まることから、着用推進に取り組んできたものの、いまだ着用率は３割前後と低い。こうした状況から小型船舶操縦者法に基づく省令を昨年改正、２月１日から施行する。
