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北日本神経〆師会の会長でもある塩谷孝常務の神経じめ作業。ワイヤーを入れた瞬間、尾びれが反応する
カレイ刺網に着業する青森県・野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２.４トン）は、今年から活マコガレイを直接鮮魚店に卸し始めた。組合出荷とは別に青森市内の（有）塩谷魚店へ自ら搬入。同店の塩谷孝常務が神経じめを施し顧客に販売している。「鮮度の良い魚を少しでも高く売りたかった」と話す熊谷理事。自前の水槽には冷却器や浄化装置を整備し高鮮度出荷に力を入れる。
公益財団法人イオン環境財団が主催する第５回「生物多様性日本アワード」の授賞式が９月２６日、東京・渋谷の国際連合大学で開かれた。優秀賞を受賞した宮城県漁協からは志津川支所戸倉出張所の阿部不二夫所長と戸倉カキ生産部会の後藤清広部会長が出席し、活動内容を報告した。
帯広市場に整備している活魚水槽
帯広地方卸売市場（株）（高橋正行社長）は今季も十勝産を主体にマツカワの拡販に取り組んでいく。活魚・活じめ・生鮮に加え、冷凍フィレーを製造・供給。特にアニサキス問題で冷凍フィレーの引き合いが見込まれ、取引先の需要に応えていく構えだ。
マツカワは９月から１１月中旬にかけて十勝沿岸の秋サケ定置やシシャモけた引などで水揚げされている。同社は平成２４年に消流拡大に乗り出し、取扱量は２５年が５トン、２６年が８トン、２７年が９トンと年々増加。昨年は漁期後半に水揚げが切れ、４トンにとどまったものの、十勝産を中心に、噴火湾や日高、釧路、根室の他産地からも買い付けている。
神恵内産活じめボラの刺身
従来浜で水揚げされても「雑魚」の位置付けでマイナー魚のボラが札幌市内の飲食店などで刺身商材として定着してきた。活じめで高鮮度出荷に取り組む生産者の努力が商品価値を上げた。注文は当初男性客中心だったが、最近は見た目が「ＳＮＳ映えする」と女性客からの人気が高まり、刺身盛り合わせの皿でも存在感を増している。
価格設定に苦戦している量販店の秋サケ売り場（札幌市内）
平成以降最低の来遊予想をさらに下回る低調な水揚げで滑り出し、近年最高値の浜値を形成している北海道の秋サケ。札幌圏の量販店は生秋サケ、生すじことも商材調達をはじめ商戦展開に苦戦している。相場の上昇幅が大きく、価格転嫁を避けられない状況で、売れ行きは不調。今後も水揚げ不振、浜値の高止まりが続けば、売り場縮小を余儀なくされる現状に頭を痛めている。
新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が１日公布・施行された。４年半の移行期間を経て平成３４年４月に完全施行になる。
原産地の表示対象はこれまで、干物など加工度の低い食品のみだった。改正後は国内で製造される全加工食品について、重量割合１位の原材料の原産地表示が義務化される。
複数国にまたがる場合は重量順に国名を記すが、実際の製造現場では原材料の仕入先や重量割合が頻繁に変わる。そのたびにラベルを変更するのは難しいため、過去の使用実績などの根拠があれば「Ａ国またはＢ国」と併記したり、３カ国以上を「輸入」とする例外が認められている。条件によっては「輸入または国産」などの表示もできる。
この改正に伴い消費者庁では、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果を公示し、関係通知などを改正するとともに、新たな加工食品の原料原産地表示制度に関するパンフレットやリーフレットを作成した。
ＡＳＣ認証が期待される宮城県漁協石巻地区支所のカキの共同処理場
宮城県漁協の石巻地区など３支所はカキ漁場のＡＳＣ認証取得に向け検討を重ねている。養殖のエコラベルと呼ばれる国際的な認証で、むき身の消費拡大が狙い。２０２０年の東京五輪も視野に入れる。
ＡＳＣ認証は、環境に大きな負荷をかけず、地域社会に配慮した養殖場として認める国際的な制度。ＡＳＣ（水産養殖管理協会、本部・オランダ）の基準に従って認証される。日本での初認証は同県漁協志津川支所戸倉出張所のカキ漁場で昨年３月。
石巻地区と石巻市東部、石巻湾の３支所が認証取得を検討。３支所は「石巻かきブランド化事業委員会」メンバーとなる。まだ具体的な審査日程などは決まっていないが、この秋からの漁期中に取得の可能性がある。
青森県ほたて流通振興協会は６日、首都圏の消費者１６０人ほどを招き「青森ほたて料理発表会」を東京・九段下のホテルグランドパレスで開いた。青森県漁連、むつ湾漁業振興会との共催。県の漁業関係者幹部が一堂に会し、都心でホタテをアピールする催しは２０年ぶり。料理はもちろん、栄養士による講話あり、ミニコンサートありと盛大に行われた。
手のひらサイズのソウハチ干物
中標津町地方卸売市場を管理運営する中標津地方魚菜㈱（久本眞一社長、電話０１５３・７２・３３９２）は昨年再整備した新加工センターを基盤に窒素生成システムを活用した干物の商品展開に力を入れている。併せて簡便、即食など消費者ニーズを踏まえた新商品の開発も進めている。販路では国内に加え、道の輸出拡大戦略と共同歩調で、タイなどアジア圏の市場開拓にも乗り出す。
福島県漁連は東京都の築地魚河岸で消費者や仲卸業者から、県産魚介類の購入意思などを聞いたアンケート結果をまとめた。アンケートは７月２２日、県漁連主催の試食会（７月３１日付掲載）で実施、２９７人から回答を得た。
