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７街区水産卸売場棟外観とドックシェルター
東京都中央卸売市場の豊洲市場が１０月１１日開業する。長い歴史と伝統、豊富な品ぞろえや目利きの力、活気と賑わいなどさまざまな魅力を備えた「築地ブランド」を継承。同時に、老朽化・狭あい化といった課題を克服し、高度な衛生管理を実現する最新鋭の市場として出発する。時代の変化に対応できる日本の中核市場として、地域に賑わいをもたらし、世界も見据えた食文化の新たな発信拠点として動き始める。
道機船連（山田邦雄会長）は、近年北海道で水揚げが増えているブリを使った学校給食向け製品２品を開発、２学期から道内の学校給食に採用された。このほど第一製造ロットの出荷を完了。現在、学校給食には年間９０万食を供給しており、新規採用の２品で１０万食を上積み、１００万食の供給を目指す。
宮城県でカキの出荷シーズンに先駆け９月２５日、県漁協石巻地区、石巻市東部、石巻湾の３支所が石巻グランドホテル（石巻市）でＡＳＣ国際認証取得記念式典を開催した。式典には１３０人ほどが出席。続く祝賀会で取得を喜んだ。認証されたのは４月で、県漁協によると連続海域にまたがる漁場では国内初。
料理提案と調理サービスで鮮魚を売り込み
帯広市の住宅街（西１６条南４丁目）に８月下旬、鮮魚店が十数年ぶりに新規開店した。「魚道（うおみち）」（電話０１５５・６７・１１８０）を店名に掲げ、「魚の道を通し、お客さんに幸せを届けたい」と、水産会社出身の能本博道店主。帯広市地方卸売市場株式会社から調達する鮮魚介類の品ぞろえ、調理サービスなどに加え、刺身商品を充実。特に養殖本マグロは特定ブランドにこだわり熟成処理を施している。
数の子のブランドメーカー、留萌市の井原水産（株）（井原慶児社長）は、腹出し後の柄ニシンの有効活用など新たな商品展開に取り組んでいる。昨年春には初の常温品「おつまみにしん」を商品化。導入したＧＳＫ（株）（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊冷風乾燥機を基盤に位置付け、さらに商品の拡充を進めていく。
ターレ動線の確認（右奥が６街区と７街区をつなぐ通路）
１０月１１日に開場する東京・豊洲市場で１６日、買参人や市場関係者を対象とした大規模な習熟会が開かれた。場内の物流に関するデモンストレーションを行いつつ、市場施設の使い勝手を確認するもので、関係者３千人以上が参加した。
これまで業界別に個別の習熟会は何度か実施されているが、水産や青果合同の大規模な訓練は３回目。実際に大勢の人が集まった中での使い勝手をつかむのがねらい。
この日は、ターレの動線の確認、７街区（水産卸売場棟）から６街区（水産仲卸場棟）への連絡通路を経由しての搬送や、仲卸店舗内での荷下ろし、買い出し車両への積み込みに至るまでを確認。冷蔵倉庫でもフォークリフトを使った荷捌きの確認が行われた。
４月に発売したおくら（ごま油・だいこん・しょうが）、エビマヨ（バナメイエビ使用）、ホタテマヨ（道産使用）
札幌市の丸本本間水産株式会社（梶原博之社長、電話０１１・７５６・３０１１）は、主力の数の子で通年消費を追求している。めんたい、マヨネーズなどさまざまな味付けや、パスタ向けなど料理具材での提案で食シーンを拡大。また、さけとばで各種商品を展開してきた珍味では、今年５月に初のホタテ商品も打ち出し、総合食品企業へ舵を切っている。
秋サケ定置漁の解禁に伴い、道漁連、北海道秋鮭普及協議会は、「北海道産秋鮭食べつくし隊！」と銘打った消費拡大キャンペーンを展開していく。３日には秋サケの初入荷に併せ、札幌市中央卸売市場水産協議会と、同市場でＰＲ活動を実施。メディアや市場関係者に秋サケいくら丼の試食提供などで旬到来をアピール。消費や売り場回復へ宣伝・販促活動をスタートした。
札幌市のかまぼこ・すり身メーカー、株式会社かね彦（中島代博社長、電話０１１・８２３・１１８１）は、北海道産素材で名産地を冠した商品を打ち出している。猿払産ホタテと増毛産甘エビを使った「炙り焼蒲鉾」２品＝写真。土産品やギフトなど国内需要に加え、拡大が続くインバウンド消費の獲得も狙っている。
えりも以西栽培漁業振興推進協議会の諮問機関「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」は３日、札幌の第二水産ビルで２０１８年度第１回本会議を開き、消費地の実施先拡充など「消費拡大イベント」の開催概要を決定。また、登録商標「王蝶」ブランドの展開で専用ロゴ・タグの１９年度運用に向け、管理規程案や使用基準・申請方法などの管理運用実施細則案を承認した。
