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鮮魚卸のかいせい物産(株)（東京都、宮﨑成人社長）は、東京・門前仲町に今年４月オープンした居酒屋「〇魚（まるっと）」で、愛媛県宇和島のブリやマダイを使った新メニューを始める。市場で買い手が付かない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプトの店。「食べないなんてもったいない」を前面に、宇和島の水産会社とタッグを組み、地元で愛される食材を消費地・東京で売り込む。
釧路市東部漁協は、釧路市と町内会が連携して行う合同販売会「しらかば青空マーケット」に参加、その日水揚げしたばかりの鮮度抜群の鮮魚などを販売している。
マコガレイやヒラメなど県産の鮮魚
イオンリテール株式会社は福島産水産物の取り扱いを拡大する。今年６月に首都圏のうち限定５店舗に設置した「福島鮮魚便」コーナーが好評なのを受け、１９日から宮城県の店舗も加えて計８店舗に広げた。さらなる消費の拡大を進める。
窒素ガス置換包装で商品展開する北海道焼魚シリーズ
札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は昨年来、北海道産に特化した焼成済みの焼魚シリーズを商品展開している。ガス置換包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の簡便・即食、個食需要に加え、中国など海外市場にも売り込んでいく。
ヤフー株式会社は３日、海の課題を知らせてアクションにつなげるメディア「Ｇｙｏｐｐｙ！（ギョッピー！）」を開設した。海の環境汚染や生物多様性の危機、漁獲量の減少などの課題に関する記事を掲載。一部の記事では、読者がすぐにその課題解決に向けた支援に参加できる仕組みを整える。立ち上げ当初からすでに複数の企業が参画、さらなる輪を広げるため参加を呼びかけるとともに、直面する海に関する課題を社会全体で考える機会を創出する。
斜里町、斜里第一・ウトロの両漁協、知床斜里町観光協会などが秋サケシーズンに合わせ、ウトロ漁港人工地盤を拠点に秋サケ漁の見学ツアーを実施している。「サケ漁獲量１５年連続日本一」を生かし、漁業と観光が連携、斜里産の認知度向上など漁業・地域振興につなげる取り組み。迫力ある水揚げ作業を真上から見ることができるなど好評を得ている。
日本水産株式会社は、自社とグループ企業が取り扱う水産物の資源状態に関して初の調査を行った。２０１６年の１年間にグループが扱った水産物の数量は、原魚換算で約１６０万トン。構成比は天然魚９３％、養殖魚７％。天然魚のうち、資源状態の心配ないものは１３３万３３０１トンで全体の８８％。一方、「資源状態が心配なもの」「不明なもの」は１０キロ１２％の１８万１３６３トンであることがわかった。
７街区水産卸売場棟外観とドックシェルター
東京都中央卸売市場の豊洲市場が１０月１１日開業する。長い歴史と伝統、豊富な品ぞろえや目利きの力、活気と賑わいなどさまざまな魅力を備えた「築地ブランド」を継承。同時に、老朽化・狭あい化といった課題を克服し、高度な衛生管理を実現する最新鋭の市場として出発する。時代の変化に対応できる日本の中核市場として、地域に賑わいをもたらし、世界も見据えた食文化の新たな発信拠点として動き始める。
道機船連（山田邦雄会長）は、近年北海道で水揚げが増えているブリを使った学校給食向け製品２品を開発、２学期から道内の学校給食に採用された。このほど第一製造ロットの出荷を完了。現在、学校給食には年間９０万食を供給しており、新規採用の２品で１０万食を上積み、１００万食の供給を目指す。
料理提案と調理サービスで鮮魚を売り込み
帯広市の住宅街（西１６条南４丁目）に８月下旬、鮮魚店が十数年ぶりに新規開店した。「魚道（うおみち）」（電話０１５５・６７・１１８０）を店名に掲げ、「魚の道を通し、お客さんに幸せを届けたい」と、水産会社出身の能本博道店主。帯広市地方卸売市場株式会社から調達する鮮魚介類の品ぞろえ、調理サービスなどに加え、刺身商品を充実。特に養殖本マグロは特定ブランドにこだわり熟成処理を施している。
