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道総研さけます・内水面水産試験場は６月２４日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、平成以降で２番目に少なかった昨年実績比３２．５％増の３０７０万４千尾（沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計）と示した。予測通りの場合、依然低水準ながら４年ぶりの３０００万尾台となり、回復軌道入りが期待される。漁獲量は重量ベースで８～９万トンが見込まれるが、昨年は極度に小型だった魚体サイズも焦点となる。
日本食品機械工業会は７月９～１２日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１９（国際食品工業展）」を東京ビッグサイトで開催する。42回目の今年のテーマは「食の技術のニッポン力」。新規出展４３社を含む６９０社が集結し、各社どこにも負けない技術力を携え、熱の込もった４日間を繰り広げる。
放流稚魚が成長し宮古市場に出荷されたホシガレイ
宮古市は魚類養殖の産業化を狙い、ホシガレイを８月から陸上水槽で、サーモントラウトを１１月から海面いけすで育成する。秋サケなどの水揚げ減少を補う調査事業の位置付け。買受人の原魚不足も視野に宮古魚市場に出荷したい考えだ。
八戸市の水産関係６団体は２４日、２０１５年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に基づき、１７ある国際目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を推進する「八戸港版ＳＤＧｓ」を宣言した。港単位、水産関係者連携での宣言は国内初。海洋汚染対策や生態系維持、漁獲規制による資源管理に意識的に取り組むことで次世代に豊かな海を継承していく。
春定置の荷揚げ作業（１３日、登別漁港）
いぶり中央漁協の春定置は水揚げが伸び悩んでいる。６月に入ってもトキサケの乗網が皆無の日もあり、隔日操業を余儀なくされている。
道漁協系統・関係団体は１３、１４の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０１８年度事業報告と１９年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、信漁連、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では、「活力あふれる北海道漁業の改革実現」に不可欠となる実態に即した新たな資源管理、資源増大対策、構造改革推進への経営の安定と強化、漁場環境づくりの重点施策４項目と、「脱・抑プラスチック」の新たな運動方針を決議した。
水産庁は７日「海の宝！ 水産女子の元気プロジェクト」第２回推進会議を東京都内で開催した。漁業・水産業で活躍している女性が生活や仕事の中で培った知恵を、さまざまな企業や団体の技術やノウハウと結び付け、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくためのプロジェクト。今回はロゴマークの発表や、発足から半年あまりの進ちょく状況、今後の活動について話し合った。
出荷作業の負担軽減、販路拡大を目指し、網走漁協磯部会は今春、エゾバフンウニの塩水パック出荷を試みた。荒天が絡み１軒当たり１０パックと少量だったが来年も続ける計画で、大高孝則部会長は「流氷時期を意識した商品名を考えブランド化したい」と見据える。
手軽につくれる「塩辛ｄｅアヒージョ」
函館市の小田島水産食品（株）（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）は、いか塩辛を使ったスペイン料理「アヒージョ」のレシピを考案、普及に乗り出している。地元の飲食店がイベントを契機にメニュー化。また、「塩辛ｄｅアヒージョ」と銘打って家庭で手軽に料理をつくることができる「調理のもと」も開発、販売を開始した。新たな食べ方提案で塩辛の消費拡大を目指している。
道は１４日、知事選後の政策予算となる２０１９年度補正予算案を発表した。水産関係では噴火湾の養殖ホタテの生産率低下の要因分析や抑制対策、漁業取締船の代船建造に向けた調査設計費などの新規事業を盛り込んだ。一般会計の補正額は５５億４３１０万６千円で、当初予算と合わせた総額は３３２億４８８２万４千円。前年度当初比２７.４％増となった。
