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オーストラリア・タスマニア州と、釧路・根室両管内を中心に北海道との水産加工産業交流を進めているジェトロ北海道は、同国の水産会社中心に視察団を招へいし、１２日に札幌市、１３日に釧路市で道内企業との情報・意見交換会を開いた。新たなビジネスの創出や企業連携の可能性などを探るとともに、オーストラリア側は、省力化・コスト低減や商品の品質向上などの面から道内企業が開発した加工機械・技術に関心を示した。
山形県産の魚のみを扱う漁協直営「庄内海丸」
山形県漁協が山形市内で直営する鮮魚店「庄内海丸」が好評だ。県産の魚の消費が少ない内陸部で、販路拡大と認知度向上を目指して出店。対面で漁法や食べ方などを丁寧に伝えて常連客を増やす。生協と協力することで流通と集客のコストや労力も削減した。産地では低・未利用魚を中心に魚価が上がり、好循環が生まれ始めている。
自店製の出来たてをアピール
札幌市の食料品卸・株式会社エスワイエスウイング（依光博文社長）が商業施設「三井アウトレットパーク札幌北広島」に構える「北の漁師 羅臼」（越中谷克敏店長）は塩干品に特化した店づくり。メインの干物はＧＳＫ株式会社（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊冷風乾燥機で当日仕入れた旬の魚を加工し提供。コアなファンをつかんでいる。
１年カキブランド「ＣＯＹＳＴＥＲ」
湧別漁協は今シーズンから１年カキのブランド「漁師が恋した小さな牡蠣～ＣＯＹＳＴＥＲ」の販売を本格化する。２年目の出荷を前に、１０月２８日には東京都で試食会を開催。一般客や飲食店関係者ら定員１００人を上回る約１２０人が参加する盛況ぶり。ブランド浸透へ弾みを付けた。
歯舞漁協は農林水産省の「農山漁村振興交付金・農泊（渚泊）推進対策事業」を通じ、漁民泊や大手旅行会社との協業で旅行客の受け入れに注力している。交流人口の増加を図りつつ、地元で採取した海産物の認知度アップや消費拡大に結実させたい方針だ。
昆布の魅力を発信する「北海道こんぶＤａｙ」が１０月２７日、札幌の北大総合博物館で開かれた。家族連れなど約５５０人が来場、銘柄別の「きき出汁体験」などさまざまな体験コーナーでコンブに触れ楽しんでいた。
個包装で２パック入っている「金華さば漬け丼」
宮城県は、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「みんなのみやぎフードグランプリ２０１８」を開催。「海の幸」部門の大賞には、本田水産株式会社（石巻市）の「金華さば漬け丼」が選ばれた。今後、同所で販売するなど首都圏での販促を強化させる。
大手食品卸・国分グループの国分北海道株式会社（札幌市）は、オホーツク雄武近海の秋サケを使用した「北海道雄武産鮭缶詰」３種を１９日発売する。「北海道」命名１５０年記念商品として展開。各７２００缶の数量限定で道内のみで販売。今年秋限定生産のプレミアム感も演出する。
マグカップやＴシャツなどさかなを＋（たし）なむグッズ
函館市水産物地方卸売市場の仲卸、有限会社丸善川原水産（岩館清一社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、「プラスさかなプロジェクト」と銘打った水産物の普及活動を展開している。食材として直接消費を訴えるのではなく、「さかな」を題材にした生活グッズを通し、魚を日常の中に解け込ませ、存在自体に親しんでもらう新たな切り口。「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで魅力発信に臨んでいる。
北海道内のホタテ水揚量が増加する中、焦点となった玉冷の消流は米国輸出の鈍化で内販に力を入れる年となった。シーズン当初から下方修正された製品価格に割安感が生じ順調にスタート。量販店でも消費が進み、課題とされた１万トンの内販消化も現実味を帯びている。ところが夏場以降、雲行きが怪しい。原貝の小型化で供給量が伸びず製品化の遅れが相場を押し上げている。
