野辺地町漁協のトゲクリガニは、年明けの水揚げが大幅に増えた。1~3月で前年同期の2.7倍に伸長。現在は例年並みの水揚げに落ち着いたが、着業者は最盛期を迎える4月末~5月頭の好漁に期待を寄せている。
10~15軒が着業し刺網で漁獲する。1~3月の水揚量は10.3トン。オスが同3倍8.4トン、メスが2倍1.9トン。
タコ加工の有力企業(株)あ印(茨城県ひたちなか市)は、インドネシア産ワモンダコの取り扱いを伸ばしていく。将来的には、現在の主力であるアフリカ産マダコに代わる原料として拡大させる。数年前から取り組んできたインドネシアでの技術支援を実らせ、これまでと比べても遜色のない品質レベルまで引き上げることに成功した。近年調達に不安のあるアフリカ産との差別化を図っていく。
宮城県の養殖ギンザケは序盤、水揚げのペースアップが遅れ高値が続いている。石巻、女川両市場合わせて1日10~15トンペースで900円前後(税抜き)となる日が多い。水揚げは徐々に増えるが、活発化は例年より遅れ4月末ごろになりそうだ。
函館市の(株)ユニフーズ(三好恵美子社長、電話0138・40・3232)は、チーズとの組み合わせなど塩辛を中心に新感覚のイカ加工品の開発に取り組んでいる。「イカのまち・函館」ならではのオリジナルキャラクターと併せてパッケージデザインで発信力も追求。若年層、女性層など新時代のマーケットの取り込みも狙って販売提案に臨んでいる。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、15日解禁の宗谷管内を皮切りに開幕したが、一旬目は荒天が絡んで不安定な水揚げ。浜値は連年の上昇となり、枝幸漁協は大中サイズがキロ5千円台、常呂漁協は大の高値が6500円で発進。昨年産がほぼ消化、許容漁獲量の大幅削減、太平洋の水揚げ低調の供給状況下、続騰の様相で滑り出し、消費地は消流停滞の警戒感を強めている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチームは19日、札幌の第二水産ビルで平成30年度第2回本会議を開いた。過去最大規模で実施した昨秋の消費拡大イベントは提供食数が前年の2倍だったことなどを報告。次年度以降は春期や東京圏など大消費地でのイベント開催を目指す方向性を示した。ブランド「王鰈」はロゴの作成を進めていく。
岩手県北部の養殖ワカメにスイクダムシの着生被害が発生し、17日以降の収穫を断念した漁協管内がある。三陸ワカメの減産に拍車が掛かり、今後の広がりが懸念される。大震災後のまとまった被害は初めて。
浜中漁協で45年以上コンブ漁に着業する和田英雄さん(67)は、自ら採取したナガやアツバ、ネコアシ、さお前といった各銘柄で6次産業化にも取り組んでいる。中でもネコアシへのこだわりが強く幅広く商品展開、手削りのおぼろが看板だ。「昆布商品は全て無添加。健康にも良い」とPRする。
ひやま漁協瀬棚地区のサクラマス釣り漁が好調だ。数量・金額ともに前年同期を大きく上回っている。2月20日ごろから漁が本格化。2月20日~3月15日の尾数は前年同期比2.7倍の5035尾、数量は同3.4倍の4203キロ、金額は同4.6倍の288万1460円、キロ平均単価は同36%高の686円。
青森県陸奥湾の2019年度ホタテ水揚げ計画(案)について、県漁連は7万3千トンを見込んでいる。このうち成育の順調な半成貝は4万8千トンで、18年度計画より3千トン多く試算。4月1日から出荷される見通し。3月28日には第1回半成貝入札を予定しており、その価格帯に注目が集まっている。