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八戸市の水産関係６団体は２４日、２０１５年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に基づき、１７ある国際目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を推進する「八戸港版ＳＤＧｓ」を宣言した。港単位、水産関係者連携での宣言は国内初。海洋汚染対策や生態系維持、漁獲規制による資源管理に意識的に取り組むことで次世代に豊かな海を継承していく。
自動ほろい機を使用した作業状況
人手不足や高齢化が進む近年の漁業現場。外国人技能実習生の受け入れや機械化で活路を見いだす漁家が増える中、網走漁協では東京農業大オホーツクキャンパス（網走市）に通う学生が大きな役割を担っている。一大イベントとも言えるホタテの稚貝放流には１日約８５０人のアルバイトがバックアップ。毎年８日間の短期間で終わらせる出荷作業に欠かせない存在となった。地域性を生かした人材確保に加え、作業の省力化も強化し課題克服に努めている。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０１８年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の㈱道水が０４年の調査開始以降初めて首位の座についた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、微増ながら３年ぶりに前年を上回った。
水揚量が伸びたサクラマス（１８日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協の小定置は、サクラマスが好漁した。全地区合わせ前年比９割増の水揚げ。トキサケは短期集中的に入網し昨年並みの９％増。一方後半戦はヒラメが急増した。
ＨＡＣＣＰに準拠し、ゾーン分けしている加工場内部
首都圏を中心に鮮魚店を展開する東信水産㈱は、セントラルキッチン機能を持つ「東信館」の本格稼働に乗り出す。これまで各店で行っていた加工作業を集約し、店舗での調理時間の削減にもつなげている。自社店舗以外への商品供給の拠点としても活用する。
公開市民講座「さーもん・かふぇ２０１９」が１５日、盛岡市のホテルで開かれた。８回目の今年は「ふるさとのさけ」がテーマ。講演で水産研究・教育機構北海道区水産研究所の浦和茂彦研究員は、日本産サケの資源減少は放流稚魚の初期生残率低下に起因すると指摘。遊泳能力の優れた稚魚を飼育、放流する技術開発の必要性を訴えた。
スルメイカの荷揚げ。サイズは小さい（２０日、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は今年も低調な出足となっている。着業者は「低速航行で燃油消費を抑えているが、その分を獲るのも大変」「群れが薄く、空振りに近い日もある」と苦戦。サイズも小さい。
噴火湾のホタテ加工貝（２年貝）出荷が終漁した。７単協（いぶり噴火湾、長万部、八雲町、落部、森、砂原、鹿部漁協）の２０１８年度シーズンは５月末で前年度比７割減の１万８４００トンと大きく落ち込んだ。
むらのない冷却が強みの無風式プレハブ庫用ユニット
昨年、日本初となる冷凍マグロ専用の低温卸売市場がオープンした三崎港（神奈川県三崎市）では、消費者により近い施設においても超低温による設備を導入してマグロの品質を保つ動きが活発になっている。ブランドとしての地位を築いてきた「三崎マグロ」。かつての賑わいを取り戻そうとする関係者の思いを最先端の技術が下支えしている。
水揚げが始まったミツイシコンブ（２０日、東戸井沖）
戸井漁協東戸井地区で１５日、主力となるミツイシ養殖の水揚げが始まった。同日は３軒の操業だったが、２０日ごろから軒数が増えて本格化、７月末まで続く。生育は着業者間でばらつきがある。
