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宮城県石巻市で２０１６年に設立、震災復興の歩みを地域ブランドの構築に変えてきた水産加工業者らの協同事業「石巻うまいもの株式会社」（木村一成代表、湊水産株式会社代表取締役）。参画１０社が会社の垣根を越えた「バーチャル共同工場」を構成し、１８年発売の「石巻金華茶漬け」シリーズは累計２５０万食を突破。「石巻金華」の統一ブランド認知を広げてきた。設立から１０年、順調の要源流は「競合ではなく共存」にあった。
胆振管内白老町（町長・大塩英男）のホッケ陸上養殖実証実験は、学生インターンの活動で取り組みを加速している。２６年度の養殖ホッケ初出荷を見据え「生産体制」「収益性」「町内認知」の３つを問題提起し、町内のニーズ把握や関係構築を推進。町の担当者は「学生の力で将来ビジョンがより明確になった」と成果を実感している。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
減産傾向が続く北海道のコンブ。２０２５年度の生産量は、異例の大減産に見舞われた２４年度（８２１３トン）に比べると回復するものの、過去１０カ年平均（１５～２４年度、１万２９７８トン）を下回る低水準となる見込み。北海道のコンブ生産量は１９年度から４年連続で過去最低を更新。２２年度は１万９７０トンまで落ち込んだ。２３年度は１万２２４５トンと若干回復したものの、２４年度は、前年夏以降の海水温上昇により太平洋側海域を中心にコンブの付着力が低下して流出し資源状況が悪化したことなどが影響し、初の１万トン割れに低迷した。
静岡県で漁業者向け製品を販売する焼津漁具センターは、道東沖のクロマグロを狙う新規着業者が増加している動きを受け、漁具の提案を強化している。マグロ漁場の北上に伴い、昆布森や厚岸などの漁業者から一本釣り漁具の引き合いが増大。実績のある疑似餌や信頼性の高いハリスなど初めてマグロ一本釣りに取り組む漁業者を後押ししている。
ホタテ養殖の稚貝生産を手掛ける網走漁協の城戸貴裕さん（３７）は、２０２５年６月からタコ箱に新規着業し、漁業経営の幅を広げている。以前から「挑戦したかった」と考えていたタコ箱漁。「箱に入って揚がってくるミズダコを見た時にはテンションも上がった」と回想する。今年は規模を拡大し「いろいろな箱で試してみたい」と目を輝かせる。
動画製作・編集などＩＴ関連事業を中心に手掛ける株式会社デジコネ（根室市、三ツ木靖社長）は、漁業者の依頼を受けて進水式の模様を撮影、ドローンも駆使し大漁旗で彩られた迫力ある新造船の勇姿を映像に収めている。要望に応じて建造段階から密着することもある。編集動画は船主に提供するほか、許可を得て同社のユーチューブチャンネルでも配信。コンブやタコ漁などに乗船した動画も投稿している。三ツ木社長は「映像を通して漁業を中心とした一次産業の姿などを発信し地域の魅力を伝えていきたい」と話している。
北海道の秋サケ定置は、昨年の３割強にとどまり、１９８０年の統計開始以来最低の漁獲量となった。魚価は急騰したものの補えず、漁獲額は２５０億円と２０１９年以来の３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営、加工業者の稼動を直撃し、今後、北海道水産業の構造変革に迫られる危機感も覚える非常事態。消流面も供給不足と空前の高値形成で輸入物や他商材が需要先浸食に拍車をかけて秋サケ製品の売り場消失が懸念され、道漁連は売り場死守に向けた流通対策事業の取り組みを加速させる。
いぶり噴火湾漁協の加工貝は、伊達支所の「早出し」が１１月後半以降、日産８～１０トン、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ６００円前後で推移している。１２月２日からは礼文支所も３～４トンで開始しており、１０日は１４トンに増え５００円台前半のスタートとなった。前年同期とほぼ同額の浜値を付けている。Ｂ貝は２５％下げ。
漁業用ウエアを中心にアウトドア用品大手・株式会社モンベル（大阪市）の製品が浜にも普及する中、同社製品の実用性を高く評価する釧路市東部漁協の司口圭哉組合長は早朝の拾いコンブ漁でヘッドランプを重宝している。ヘッドランプのほかに、広い範囲を照らす広角レンズを搭載した「コンパクトマルチランプ」も使用。「軽量なので首から下げても負担がない」と言う。拾いコンブ以外でも利用しており、「船上だと釣り糸が見えにくいときなどに手軽に手元を照らすことができる」と説明する。
