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好ペースで推移する頓別漁協の荷揚げ（６月）
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は、前年同期比８％減の８万９８６０トンとなった。北部が３％減の３万９２９０トン、南部が１１％減の５万５７０トン。全体計画量に対する達成率は３４％。頓別、枝幸、常呂、西網走が昨年を上回るペース。歩留まりは６月段階で９～１０％前後と低調。アソートも５Ｓ中心が多い。一方で浜値はキロ３００円前後から２００円台中盤の高値で推移している。
苫小牧漁協ホッキけた引漁の夏漁（夏ホッキ部会・工藤政吉部会長）が解禁し、初漁の１日は１２隻（３２人）で５.４トンを水揚げした。漁業者１人当たりのシーズン漁獲上限は前年より１.５トン多い１３.５トンとし、２１年の９.２５トンから５トン以上増産。１人当たりの日量ノルマは前年比３０キロ増の１８０キロ。漁獲サイズは道の規制が殻長７.５センチ以上に対し、独自基準で９センチ以上に設定。良型のみを出荷している。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２７日、石巻市で２０２５年度通常総代会を開き、２４年度の事業報告を承認した。高水温の影響で主要養殖物の生産量減少や漁船漁業の不漁が続く中、販売事業では乾のりやワカメなどが高値を維持。当期剰余金は前年度比５４％増の３億７７０９万円となり２期連続の黒字を確保。また、海洋環境の激変を受け、未来の浜を切り開いていくため国に対し抜本的な対策実現を求める特別決議も採択した。
水揚げされた養殖トリガイ（七ケ浜町東宮港、７月３日）
宮城県七ケ浜町で、漁業者らが取り組む養殖トリガイの今季出荷が６月２７日から始まった。初回水揚げは約５０キロ。仙台中央卸売市場に出荷されキロ平均単価１万３千円の値を付けた。町と連携し２０１９年ごろから試験養殖を開始、４年前から市場にも出荷している同県唯一の養殖トリガイで、関係者らは「町の新たな名物として育てていきたい」と期待を寄せる。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター（工藤幸博理事長）主催の北海道留萌地区救難所訓練大会が６月２８日、留萌市の留萌港南岸地区南岸壁で開かれた。欠席の天売・焼尻を除く同地区８救難所の所員１５７人をはじめ来賓・関係者など総勢２３３人が参加。救難技術競技や総合訓練などを通し、救難所員の救助技術向上を図るとともに、海難未然防止への意識を高めた。救難技術競技では羽幌救難所が総合優秀を飾った。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は６月２５日、東京都内で２０２５年度の定時総会を開催し、高精度な情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。情報収集体制の強化や新たな情報サービスの開発にも取り組む。任期満了による役員の改選では、黒萩真悟会長や越智洋介専務理事らを再任、常務理事には事業統括部長や生産管理部長を務めた藤田真氏が就任した。黒萩会長は冒頭あいさつで「海洋環境の変化が著しく、ますます当センターの役割が重要になっている」と強調。「都道府県会員を取り巻く情勢の変化を捉え、今後のあり方の検討会など開催していきたい。会員からの新たなニーズに応えながら、より迅速で正確な情報提供に取り組む」と呼び掛けた。
道総研さけます・内水面水産試験場は２３日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比３５.５％減の１１４１万１千尾と発表した。予測通りの場合、３年連続の大幅減となり、昭和50年代前半の来遊数まで退化する極度の低水準。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は３万トン割れも想定され、定置漁業経営をはじめ秋サケの加工・流通に影響は甚大。併せて種卵確保でも全道の充足率が８７％にとどまった昨年に引き続き深刻な状況が懸念される。
後志管内沿岸のウニ漁は、赤（エゾバフンウニ）の出荷量が大幅に減少した昨年に比べ若干増加傾向にあるものの依然漁獲量は少なく、白（キタムラサキウニ）のみを漁獲する着業者が大半を占める。「今季はそれなりに身入りが良い」とし「あとはコンブで見えていない所にどれくらいあるか」と今後の漁況を注視している。
枝幸漁協のナマコ漁が始まった。昨年と変わらず漁獲許容量（ノルマ）は１隻７トン。初日の水揚げから地区間差が見られたものの枝幸地区では１隻４００～５００キロと上々のスタート。各自で乾燥作業を行い、１０月後半に製品出荷していく。ナマコけた漁は１４隻着業。漁獲サイズは１１０グラム以上。今年の漁期は６月１６日～８月３日。資源保護のため８月末の漁期を短縮し毎年８月１週目に終漁。１０月２０日ごろに「枝幸産北海キンコ」のブランドで出荷する。
重量計測して出荷する真ツブ（６月２５日、白糠漁港）
白糠漁協の丘ツブかご漁は水揚げに漁場間差があり、下側で操業する船が灯台ツブの日量ノルマを揚げるなど比較的順調な漁模様で推移している。浜値は毛ツブがキロ２００円台と高く、着業者は「昨年の倍くらい」と話している。
