渡島噴火湾3単協(落部・森・砂原)のエビかご春漁が始まった。ボタンエビは1隻日量数キロと、苦戦した昨季よりも振るわず、混獲のオオズワイガニも大幅に減少。着業者は「数日留めても入らず、燃料代も稼げない」と頭を抱えている。
福井県立大学、ふくい水産振興センター、関西電力株式会社は、若狭地域の特産品「小鯛ささ漬」の原料となるキダイの完全養殖を目指した共同研究を進めている。これまで水槽内で自然産卵とふ化に成功していたが、3月上旬には加工可能なサイズまでの養殖を実現し、順調な成育を証明した。地元の加工事業者からの期待値も高まっている。
岩手県産「三陸わかめ」の今季初回となる県下合同入札会が17日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。近年は高水温やシケ被害に加え昨年の山林火災と厳しい状況が続いていたが、今年は11地区から前年比2.4倍となる36トンが上場。買受人からは「今年はいい出来になりそうな予感のする出足」との声も上がる。36社による入札の結果、最高値は野田村の芯抜き1等で10キロ2万3199円。中芯を除いた10キロ当たりの平均価格は、前年の初回入札を3千円ほど下回る1万3731円だった。今季は高水温により種付け時期が遅れたが、以降は水温の低下と栄養塩に恵まれ順調に生育。初回入札は当初予定から1週間早まった。
福島県いわき市で13日、公益社団法人福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)による「漁業の生産性向上プロジェクト~ドローンによる漁場探索に関する小名浜沖実証会」が行われた。カメラを搭載したドローンを洋上に飛ばし、鳥山やナブラ、うねりなど海面変化を捉えた映像を伝送し漁場探索の効率化・高度化につなげる試みで、実証には漁業者も立ち会い、操業現場での活用の可能性や課題点などを探った。
札幌市中央卸売市場の荷受丸水札幌中央水産株式会社は1日付で代表取締役社長執行役員に道内地方銀行出身の山内俊克氏が就任した。道内水産関係業界は海洋環境の変化に伴う主要魚種の漁獲量減少と魚種変動に加え、ホタテ加工業者を軸とした産地荷主のM&A、小売・流通業界の再編なども進んでいる。経営方針や成長戦略などを聞いた。
道水産林務部は、2026年度のさけ・ます人工ふ化放流計画を策定し、19日に開かれた道連合海区に諮問、承認された。サケの稚魚放流数は道計画が前年度比3109万尾減の7億6432万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所(水資研)の計画分を合わせた総放流数は8億9332万尾。海区別で日本海410万尾、えりも以東2604万尾、えりも以西95万尾のそれぞれ減少。近年の採卵実績などを踏まえた見直しで、日本海、十勝釧路、胆振の3増協分の減。
廃漁網などの効率的な回収と原料への再生、新たな水産資材の生産などを促進していく団体「Re:ism(リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会)」(会長・木下康太郎木下製網株式会社社長)がこのほど設立された。使用済み漁網のリサイクル率向上に取り組んできた「Team Re:ism(チーム・リズム)」の活動を大日本水産会が継承し、漁業や製網、繊維、リサイクルなど多角的企業・団体が参画。水産系プラスチック資材の再利用促進に加え、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力していく。
オホーツク海沿岸の漁場造成が始まった。北部の枝幸が6日、南部の沙留、紋別が9日にスタート。紋別は日産100トン台の水揚げ。一方で歩留まりは、各地例年より低いもようだ。北部は宗谷(20隻)が600トン計画で16日の開始予定。猿払村(32隻)は毛ガニ船を除く25隻で同じく16日から。頓別(19隻)は300トン計画で15日の開始予定。
北るもい漁協(佐藤満組合長)は、初山別支所の水産物加工処理施設をHACCP準拠に改修した。天井・壁・床など各所に加え、原料と製品の交差がない作業動線や異物混入リスクを防ぐ施設構造に改善。併せて適切な温湿度管理ができる空調設備の導入で主力・タコ加工品の安定供給に向け、通年製造体制を整えた。2021年に竣工した隣接の鮮度保持施設(冷凍冷蔵施設)との連動で「ダコ」のブランド力向上、製造量・販売量の拡大を図り、漁業者の所得安定につなげていく。
第68回全国水産加工たべもの展(運営委員会主催)の品評会(最終審査)がこのほど行われ、加工昆布部門では、大賞にあたる農林水産大臣賞に、敦賀昆布㈱(福井県敦賀市、森田貴之社長)の手すき製品「極みの逸品 おぼろ月夜」が選ばれた。同社は前回(2024年開催)の「現代の名工 竹紙昆布」に続く同賞受賞。受賞商品の表彰式・祝賀会は3月25日、大阪キャッスルホテルで行われる。出品数は4部門合計で前回より12品多い824品(水産ねり製品122品、水産物つくだ煮249品、加工昆布248品、削り節205品)。