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第26回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が21～23日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る６３０社１３３８小間の出展は、コロナ禍前に迫る規模。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに、熱気あふれる商談の機会を創出する。主催者によると、円安による国内食材への関心の高まりに期待し、「今こそ浜の魅力を訴求したい」と意欲的な出展者が多いという。出展希望多数のため期日を待たずに受付が締め切りとなるほどで、開催を前に熱意が伝わってくる。その思いに応えるように主催者も国内外からのバイヤー誘致に力を注ぐ。新規バイヤーとの商談機会の提供に取り組むほか、ジェトロ協力による「食品輸出商談会」など輸出促進を図って水産物需要を押し上げる。
東日本大震災で被災した三陸・常磐の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２４」が９月３、４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれる。同地域の約１３０社８００アイテムが集結。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚、フードロス問題解消の観点からも注目の未利用魚などを独自の技で加工した多彩な商品を全国のバイヤーにPRする。
株式会社極洋は２０２４年秋の新商品として、市販用商品８品、業務用商品３８品の合計４６品を９月１日から順次発表する。外食では人手不足対応、家庭ではタイムパフォーマンスや本格的な食品を求められており、「かんたん・本格！こだわりプラス！」をテーマに商品を開発した。市販用では同社初となる「鍋つゆ」市場に参入する。
一部の飲食店から人気がある大樹産シジミ
東京都・豊洲市場のシジミ消流は北海道・大樹産シジミの相場がキロ５千円と同時期に入荷している高価格帯の青森県・十三湖産（２２００～２１００円）の２倍以上の高値に付いている。毎年調達する固定客を持つ仲卸業者しか扱わない最高級品。仲卸業者は「卸値は年々上がっているが、顧客も増えている」と話す。大樹産は19日と22日の２日間のみ入荷。７月下旬は土用の丑の日でウナギとと共にシジミも「土用しじみ」として需要が高まる時期。販売する仲卸業者は「幻のしじみ」と書かれた付属のポップを付けて大樹産を売り込んでおり「旬にこだわる飲食店が期間限定メニューで提供している。希少性の高さから特別感のある一品に仕上げているのだろう」と推察する。
(上)７月１２日にオープンした「オイスターキング」(下)直売所では自社加工品や能登応援商品などを販売
水産加工の株式会社マルシュウフーズ（宮城県石巻市、吉田秀樹社長）は１２日、手ぶらで地元産カキなどの海鮮バーベキュー（ＢＢＱ）を楽しめる飲食施設「オイスターキング」を同市築山にオープンした。定食や丼物といったフードメニューも豊富に用意し、ランチ需要の取り込みも目指す。年間売り上げ目標は５千万円。にぎわいの創出や水産業の活性化につなげる。
玉冷加工前の貝柱
中国の水産物輸入停止措置に伴い、ホタテの流通環境は国内外で大きな影響を受けた。海外輸出は北米に加え第三国での保水加工を目的に東南アジア諸国への流通が拡大している。一方、国内では昨年後半の消費応援ムードを背景に量販店や業務筋、ふるさと納税、ＥＣサイト向けの引き合いが増加。各種製品の消化が急速に進んだ。国内を軸に新規販路を獲得した函館市のきゅういちや、保水の国内加工で輸出拡大を目指す極洋、第三国加工で内販を強化するフーディソンなど、供給体制の再構築に向けた動きが加速している。
「コンフィ」を活用したシチリア風パスタ（左）と和風ビビンバ、奥にはそれぞれの商品パッケージ
安全性に配慮した食品・食材を販売するオイシックス・ラ・大地株式会社は回転ずし大手の「スシロー」と初コラボでミールキットの販売を始めた。目利き食材を食べ切るプロジェクト（ＰJ）を立ち上げ、にぎりずしのたねにならない部位の新たな活用方法を見いだした。これまで未活用食材を多く“アップサイクル”してきた同社と、厳選された目利き力と食材を余すことなく使うスシローの思いが共鳴した。第１弾は「おおばちまぐろ（厳選めばち鮪など）」の加工時に発生する「わかれ身」という部位に注目、低温のオイルでじっくりうま味を余さず加熱する「コンフィ」にすることでコラボメニューを完成させた。
小樽市の株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は、常温品の商品展開を強化している。北海道産水産素材と野菜のコラボで３年前に発売した「食べるスープ」に次いで「生茶漬」を打ち出した。７月中旬から販売開始。従来のギフトに加えて、観光土産品や災害・非常食の需要開拓にも照準を合わせている。
以前から産品を伝えるポスターを掲げていた店内
標津町（山口将悟町長）は６月２１日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」（中村仁店主）と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくＰＲ。交流人口の創出にもつなげていく。
黒鯛ステーキ（ねぎ塩味）のパッケージと調理例
イオン株式会社は、プライベートブランド「トップバリュ」の発売から今年で５０周年を迎え、“次の５０年”に向けた取り組みとして、アレルギー対応や環境配慮、フードロス削減に貢献する商品を強化、拡充していく。人と地球との調和を目指したブランドビジョンを掲げているもので、水産関連では、獲れた魚を無駄にしない、低利用魚を手軽に味わえるといった商品を６月に投入する。低利用魚を活用した「トップバリュ もったいないお魚シリーズ」の第３弾として「黒鯛ステーキ」（２品）を「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約４５０店舗で１２日発売する。今回活用するクロダイは瀬戸内海で養殖しているカキやノリを収穫前に食べてしまうことが問題視されていたが、調理に手間がかかるため、これまで有効活用されずに海に戻してしまうこともあった。岡山県寄島漁協の協力で、商品化につなげた。
