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新聞記事

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掲載日:2025.04.07

根室湾中漁協ニシン刺網 昨年上回る

昨年を上回る水揚げのニシン(4月2日、幌茂尻漁港)


 根室湾中部漁協のニシン刺網は昨年を上回る水揚げ。3月29日現在で数量は前年同期比2.5倍の37トン、金額は2.3倍の約500万円に伸ばしている。一方キロ平均単価は9%安の136円に下落している。


掲載日:2025.04.07

認知・消費拡大に貢献「ほやドル」に感謝状


 宮城ほや協議会(田山圭子会長)はこのほど、ホヤをPRする「ほやドル」として活動するシンガー・ソングライター、萌江さんに感謝状を贈った。ホヤの認知度向上や消費拡大に貢献した個人、団体を表彰するもので、今回が初年度。フレンチシェフの三國清三さんにも贈呈している。(3月24日付既報)


掲載日:2025.03.31

オホーツク海毛ガニ浜値高水準堅持

大中傾斜の毛ガニ荷揚げ(3月24日、枝幸港)


 オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、浜値が過去最高値に急上昇した昨年より若干高で滑り出している。特に組成が大中サイズ中心で資源薄の小が強含み。許容漁獲量は3年ぶりに増枠となったものの、依然千㌧割れの低位。高コストの局面下、消流は冷凍品に傾斜する様相で、年末需要期の実消費に成否がかかる状況を呈している。


掲載日:2025.03.31

高機能性さらに進化-パタゴニアの新製品-


 アウトドア用品メーカー・パタゴニアの春夏向け新製品は過酷な環境下での機能性が注目されている。作業着にアウトドアウエアを利用する漁業者が増える中、機能性の高さと幅広い用途に応える製品数の豊富さが同社の強み。特に今年の春夏新製品はウエアとウエーダーの両面で進化。作業の効率向上や安全性確保にも応用できる特性を多く備えている。


掲載日:2025.03.31

マルハニチロ、社名「Umios」に


 マルハニチロ株式会社は24日、2026年3月1日付で社名を「Umios(ウミオス)株式会社」に変更することを発表した。池見賢社長は「第三の創業である」と強調する。これまでは2社が統合し、総合食品企業としての基盤を固めてきたが、それだけにとどまらず、海を起点とした「食」を通じ、社会や地球環境が抱える課題解決に取り組む企業であることを目指していく。


掲載日:2025.03.31

サンマ漁獲枠10%削減-NPFC年次会合-


 日本や中国、ロシアなど9カ国・地域で協議する北太平洋漁業委員会(NPFC)は24~27日、大阪市内で第9回年次会合を開き、2025年の分布域全体のサンマの漁獲枠を現行の22万5千トンから10%削減し、20万2500トンとすることで合意した。


掲載日:2025.03.31

長万部ナマコ続く安値基調に我慢

1尾100グラム以上のナマコ(20日、静狩漁港)


 潜水で漁獲する長万部漁協のナマコ漁は、1月の開始以降キロ2千円の安値で推移している。前年同期の約4割安と大幅な落ち込み。一方、日量は2人のダイバーで100キロ程度の水揚げ。濱野信夫漁船漁業部会長によると「開始当初と比べ濁りが強く海の状態があまり良くない」ことから、やや減少している。


掲載日:2025.03.31

漁船解体手掛け3年


 砂原漁協の小林正一さん(64)は、約3年前から漁業活動の傍ら小型漁船の解体も手掛けている。これまでFRPを中心に磯船から19トン船まで30隻ほど解体。漁業廃業などを背景に依頼は途切れず、今後も30隻ほどの予約が入っているという。16歳から漁業に従事し刺網など各漁を営んできたが、「後を継いだ息子にいろいろ経験してほしいと思い、今はほぼ全てを任せている」と説明。自身は10年ほど前からイカ釣り専門に操業しているが近年スルメイカは不漁。「漁がなく年間で何日も稼働しないため副業として解体を始めた」と言う。


掲載日:2025.03.31

羅臼スケソ刺網2月以降低調も切り上げ直前盛り返す

終盤に盛り返したスケソ(羅臼漁協市場)


 羅臼漁協のスケソ刺網は25日に終漁した。序盤は好漁だったものの、2月以降は減産傾向で推移。一方浜値は2月にキロ238円を付けるなど前年を上回る高値となった。1月5日に開始。佐々木明さん(第五十八孝与丸)は「個人的には昨年より良かった」と強調。「多い時で1箱20~23尾入れ主体で200箱くらい」とし「ただ2月に入ってからあまり芳しくなかった。3月頭からの流氷が来て、氷がない場所で網を巻いてもスケソがいなかった」と漁況を振り返る。


掲載日:2025.03.31

落部漁協、待望の新事務所完成

待望の竣工を迎えた新事務所


 落部漁港敷地内の荷捌施設横で建設を進めていた落部漁協(藤野勝徳組合長、197人)の新事務所がこのほど待望の竣工を迎えた。組合員が一堂に会する大会議室や女性部の活動拠点にもなる食堂のほか、別棟の購買部も集約している。太陽光パネルによる自家発電装置を備え、災害時はもとより地域活動の拠点にふさわしい新施設が誕生した。


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