株式会社極洋は2025年春の新商品として、市販用商品4品、業務用商品31品の合計35品を3月1日から順次発売する。家庭だけでなく、人手不足が深刻化するプロの現場向けに、調理の負担感を低減させる水産素材を意識し、「手軽に満足!魚をもっと好きになる」をテーマに商品を開発した。製法を変えるなどして磨きをかけ、さらなるおいしさを追求している。
野付漁協の特大ホッキブランド「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台後半と過去最高の高値で推移している。ホッキ全体の水揚量はシケや減船の影響も重なり昨年より減少しているが、大でも千円前後と好値を付けており、減産を浜値でカバーしている。
ひやま漁協瀬棚支所の寒ノリ摘みは漁場に着生する岩ノリの成育が良好。1月12日に開始した島歌地区のゆき丸水産(斉藤陽介代表)は前年比2倍に増産している。
戸井漁協小安地区は4年前に促成養殖で成熟誘導技術(人工的に子のう斑を形成させる技術)を他地区に先駆けて導入。高水温下の2023年も採苗遅れはなく、導入以降は毎年安定した種苗生産を行えている。従来より沖出し時期が前倒しされ海面養成期間を長く確保できるため、着業者は生育面でも効果を実感している。
消費者が商品を購入することでミズダコの資源保護につながる漁業者の取り組みが人気を集めている。北るもい漁協苫前支所でいさり部会長を務める小笠原宏一さんは、浜ゆで・急速冷凍した「ReTAKO(リタコ)」をブランド化。その増益分相当量のタコを海中に逃がすことで資源保護に努めている。2021年11月に個人事業主として「inaka BLUE」を立ち上げ6次化をスタート。22年7月の販売開始から注文数は急速に伸びている。3年目に入った今年は「ReTAKOに感心を持ってくれた方とのコミュニティーの場をつくりたい」と意欲を燃やしている。
宮城県石巻地域の水産加工品を集めた展示商談会「石巻フード見本市2025」(実行委員会主催)が1月24日、石巻魚市場で開かれた。22社がブースを構え、三陸屈指の水産都市で磨き上げた自慢の品々をアピール。同市場では3日前に県の水産加工品品評会が行われたばかり。その熱気が残る会場には全国から約120社のバイヤーが参集し、活発な商談が繰り広げられた。
日ごろの研究や活動実績の発表を通して知識の交換と意欲向上を図り、沿岸漁業の振興に寄与することを目的とする「第66回青森県青年・女性漁業者交流大会」(県主催)が1月29日、青森市の県民福祉プラザで開催された。県内3団体による発表の中から、佐井村漁協の取り組みが優秀賞に選出。発表者の家洞昌太さんに賞状を贈った。県代表として3月に東京都で開催予定の全国大会に出場する。
道漁青連(尾﨑勇太会長=紋別漁協)は1月25日、札幌市の第2水産ビルで第62回全道漁協青年部大会を開いた。全道から青年部員300人が参加。研究発表、講演、腕相撲大会などを通し、研さん・交流を深めるとともに、北海道漁業の未来、浜の活性化を担っていく意識を高め合った。
養殖業の有限会社河内水産(大分県佐伯市、河内伸浩社長)はこのほど、独自の養殖技術「環境配慮型養殖『巡』」で生産したヒラメやカワハギの販売を始めた。新ブランド「巡」として道の駅かまえ内の直売所「魚屋マル道」で売り込んでいる。同ブランドのヒラメとカワハギは、株式会社三六九(ミロク)が持つ特許技術「好熱菌を用いた高温発酵技術」を活用した独自の発酵飼料で育てている。飼料はヒジキやおから、魚のあらなど人が食べられる食品素材を使用し、魚の健やかな成長を促進するとともに、うまみ成分が増し「味わいを格段に向上させる」という。
帝京科学大学の山田秀俊准教授は、三陸で水揚げされるイサダ(ツノナシオキアミ)の機能性を活用した健康食品を社会実装するためクラウドファンディング(CF)を始める。具体的には含有する機能性成分「8-HEPE(ヒープ)」の食品素材としての製造方法を確立し、その含有グミを創出。イサダを活用して健康長寿社会の実現と三陸水産業の振興への貢献を目指す。