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福島県いわき市の若手漁業者による任意団体「いわきＦｉｓｈｅｒｓＮｅｔｗｏｒｋ（フィッシャーズネットワーク）」は９日にいわき市小名浜のアクアマリンパークで開かれた福島県産水産物の普及イベント「いわき七浜おさかなフェスティバル」で漁具を再利用した商品の販売ブースを出展、注目を集めた。
岩手県大船渡市の大規模山林火災は、地域漁業にも甚大な被害をもたらしている。綾里地区では定置網の保管倉庫が焼失、被害額は約１０億円に上る。地元漁協によると、自宅や作業場を失った組合員は23人。自宅と作業場の両方を失った組合員も複数いるという。養殖ワカメの生産者は焼け落ちた流木の影響を心配する。ようやくイサダ漁に出た船の漁労長にも笑顔はない。
靴下メーカー・助野株式会社（富山県高岡市）の漁業者向けソックス「ＰＥＳＣＡＬＬＹ（ぺスカリー）」とアウトドア・釣具用品メーカーの株式会社ティムコのウエアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」とのコラボ製品が２月に発売された。長時間・長距離を歩くことで真価を発揮するティムコ独自の機能を加え、より過酷な環境下を想定した製品に仕上げた。
市販用「スパイシーわかめ」
水産物の卸売や加工、販売を手掛ける中彦グループは今年、商品開発やＰＲ面で新たな取り組みを始めている。昨年１１月にワカメで日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証を初めて取得し、珍味に商品化。生産者と連携し、資源保護や漁業の持続性に努めてきた原料を、より全国に流通を広げていくための取り組み。これを機に認証水産品の拡販に弾みをつける。また、魚卵や珍味業界全体を盛り上げる狙いで、大相撲の懸賞旗を活用したプロモーションに乗り出した。１月に開催された初場所では、消費者の関心を高める秘策を繰り広げた。
宮城では２年ぶりとなるイサダ水揚げ（３月４日、南三陸町）
１日に解禁した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は、３日に南三陸町と気仙沼市の両市場に合わせて７３トンが水揚げされ、キロ平均単価は南三陸、気仙沼とも１２５円と高値スタートを切った。三陸沿岸の春漁の主役だが、同県のイサダ漁は昨年、親潮系冷水の波及が弱く漁獲ゼロで終えていた。２年ぶりに岸壁を桜色に彩る水揚げに、漁業者らは「幸先の良いスタート」と声を弾ませる。
ニシンの網外し作業（２月２８日、寿都町）
寿都町漁協のニシン刺網漁は２月中旬ごろに増加した海獣類の影響などを受け低調に推移。日間差も顕著で漁獲量が大きく変動している。
大量に水揚げされた混獲のオオズワイガニ（３月４日、豊浦漁港）
噴火湾のエビかご春漁が始まった。いぶり噴火湾漁協で着業する豊浦支所の第十八豊栄丸（６.６トン）は、初日の４日に混獲のオオズワイガニを約１トン水揚げ。ボタンエビは皆無に等しく、船頭の舘岡昌幸さんは昨季同様の薄漁に半ば諦めの表情を浮かべる。
安定した水揚げが続くホッキの荷揚げ（２月２４日、厚賀漁港）
ひだか漁協厚賀地区のホッキけた引漁は今季も資源状況が良好で安定した水揚げが続いている。加えて浜値も堅調で、２月末まで平均で５００円以上に付き、金額を伸ばしている。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」）のイベント「－次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』－」が１日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約１５０人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒（函館市）の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、３月から日産２００トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ７００円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで６００円前後に下降している。昨年１０月～今年２月末水揚量は３４７５トンで昨季とほぼ横ばい。８１００トンの計画に対する達成率は４３％。金額は２１億５７９６万円（税抜き）、キロ平均単価は６２１円。
