|
|
水産庁は６日、２０２４年度の水産白書を公表した。特集では海洋環境の変化による水産業への影響と対応について取り上げた。海洋環境の変化が、水揚量の減少や出漁の見合わせなど漁業経営への影響となっているが、利用可能な資源への転換、新たな漁法の導入など水産業を持続させるために着手している取り組みについて示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
斜里第一漁協の斜里漁業生産組合（佐藤寛之組合長）は今年の春定置から自船「みくに丸」で水揚げした漁獲物の鮮度保持で、ワイヤーを使った神経じめや胃洗浄に乗り出した。同業者の実践成果などを踏まえ、従来手掛けてきた血抜き、脳じめに新たな処理方法を付加。サクラマス、トキサケの価値向上を試行している。
「イカがいない」－。函館のスルメイカ釣漁が１日に始まったが、出足は水揚げゼロの船もあり、市場入荷がない異例の幕開けとなった。道総研函館水産試験場の漁獲調査によると日本海側の分布密度は極めて低く、今年も厳しい操業が予想される。
日本昆布協会は２日、石川県金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で通常総会を開き、輸入昆布や消流宣伝といった本年度の事業計画や収支予算などを報告した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に瀬川靖副会長（瀬川食品株式会社社長）を選任した。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２５」（日本食品機械工業会主催）が１０～１３日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｏｕｃｈ ＦＯＯＭＡＴａｓｔｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。
５月前半をピークに好漁に恵まれた「バキバキ」（えさん漁協本所荷捌所）
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランド「海峡根ほっけ（ねぼっけ）バキバキ」は、５月前半をピークに好漁に恵まれた。１隻当たりの日量が１００箱（１箱５キロ詰め）を超える日があったほか、好値も付け、「春漁では史上最高の金額」に達した船もある。
秋田県立男鹿海洋高等学校の新たな小型実習船、第６代「眞山（しんざん）丸」（１９トン）が竣工した。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマート漁業への学びを深めるため、各計測機器のデータを船内ＬＡＮを通じタブレットなどで把握できる情報共有装置など最新装備を導入。時代の変化に対応した水産教育の推進役として期待される。
山形県遊佐町の天然岩ガキ漁が５月２３日、吹浦漁港で始まった。初入札では４７５キロが出荷され、１キロ平均１４６７円。１個当たりの最高値は６４０円だった。ハシリとしては身入りも良く、漁業者らは「最盛期にはさらに味わいが増す」とアピール。大半が県内消費で、庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、前年の初入札では高値で１個９５０円だった。漁期は８月中旬ごろまで続く。
東京都・豊洲市場で青森産トラフグの入荷が急激に増加している。昨年４月～今年４月の年間取扱量は前年同期比１.７倍増の７４３４キロ。ただ、需要期外で消流が低調なため販売は苦戦し、キロ平均単価は同３％安の１２２６円で推移した。
