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昨季の乾のり初入札
宮城県産乾のりの生産量が今季、４億枚に達しそうだ。昨季は今年１月の仙台港での重油流出事故の影響で３億枚を割り込んだ。生育状況が比較的安定している今季は色、つやともおおむね良好で例年並みの上場水準に回復する見込み。初入札は２７日、全国のトップを切って行われる。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。１０月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、３県の合計は１１８６トンで前年同期の３割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比６８％減の累計２６９トン。海域別でも太平洋側１９１トン（同７０％減）、津軽海峡５６トン（同５８％減）、日本海側２１トン（同６０％減）と軒並み減少している。
岩手県陸前高田市の広田湾遊漁船組合（大和田晴男会長）は、第１３回産業観光まちづくり大賞で最高賞の金賞を受賞した。２年前に始動した、広田湾の海中で酒を熟成させるプロジェクトの体験型観光が評価された。「地域を巻き込んだ取り組みを活発化させ、もっと人を呼び込みたい」と関係者は意気込みを新たにする。震災の風化が叫ばれる中、人々の交流を通じた地域経済の活性化を目指す。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の２０１８年度売上高ランキングは、釧路市の㈱マルサ笹谷商店が９年連続のトップとなった。上位１００社の売上高合計は前年度比２.８％増の２０７７億５１００万円。ホタテの回復、イワシの好漁などで半数が増収を確保したほか、倒産企業の事業を継承した企業が新規に加わり、４年ぶりに前年度を上回った。
網走市の（有）牛渡水産（牛渡正敏社長、電話０１５２・４４・５０８４）は毛ガニやイバラガニの殻を使った「から酒（さけ）」（商標登録出願中）の普及に乗り出している。毛ガニのむき身を１尾まるごと盛り付けた看板商品「ケダマ」などの副産物を有効活用。地元飲食店で提供する業務用を皮切りに市販用商品も打ち出す。網走発祥の飲酒文化として発信、網走特産のＰＲや地域活性化につなげていく。
札幌八軒工場
米飯・総菜製造の道内大手・（株）弁釜（札幌市、山口彰久社長）は札幌市西区に札幌八軒工場を新設し、１１月下旬に稼働を開始する。納入先のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」の道内店舗拡大を見据え、生産能力を増強。併せてフードロス（食品廃棄）の削減で取り組む消費期限延長の商品政策に対応、「長鮮度」の商品供給を拡充する製造設備・体制を整えた。人手不足の中、道内店舗数の６割を占める札幌エリアに地方工場分を集約することで生産の効率化にもつなげる。
保温性が高い起毛裏地のウェットジャンパー
千葉県銚子市の森幸漁網（株）（森田健男社長、電話０４７９・２２・４５６７）が製造・販売している防寒上着「ウェットジャンパー」は厳寒期の東北でマグロ延縄着業者から定評がある。ウエットスーツを改良して外側を防水ゴム、内側を保温性の高い起毛した生地で仕立てている。
水産庁は12日、クロマグロの２０２０年漁期（第６管理期間）のＴＡＣ設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚３７５７トン（大臣管理漁業１６０６トン 、都道府県１８０５.４トン、留保３４５.６トン）、大型魚５４３２トン（大臣管理漁業３５１８.３トン、都道府県１８１７.３トン、留保９５.４トン）と掲示した。同期間の配分については水産政策審議会に「くろまぐろ部会」を設置し、各漁業種の漁業者からヒアリングを行いながら議論したもの。
各種昆布製品を売り込んだ店頭販促
釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は９、１０の両日、コープさっぽろで毎年恒例の店頭販促を実施した。同協議会を組織する道漁連釧路支店や生産漁協、市町の職員８人が「釧路の食べる昆布」を前面に試食やパンフレットを手渡しながらＰＲ、各種昆布製品を売り込んだ。
「小さなつぼみが花を咲かせますように」との願いを込め名付けた。暖色系を基調とした店内。気さくな由美香ママと女性スタッフがお出迎え。きれいな花に囲まれて、ゆっくりと落ち着いた雰囲気を味わえる。
