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産地証明の必要性が高まっている。昨年は熊本県でのアサリの産地偽装、青森県の大間まぐろの横流し、焼津漁協でのカツオの窃盗事件など流通の信頼が揺らぐ事件が注目された。産地から消費地までの流通路を明確にするトレーサビリティーについて、水産ソーシャルベンチャーの株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの村上春二社長に最新の動向を聞いた。
２０２２年産北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比６５％増の約７万９千トンと水揚げの伸長から前年より大幅増。単価は９月下旬以降下方修正されたものの、漁期当初の高値形成で高水準。道漁連では新漁までの在庫の適正化に向け、競合する輸入鮭鱒を含め消化状況を注視し、必要に応じて各種流通対策に取り組んでいく。
長磯漁港・作業施設でのホタテ分散作業
ひやま漁協貝取澗地区の漁業者３人で組織する合同会社新生は、前浜での持続的な漁業を営むことを目的に定置網漁とホタテ養殖の２本柱の確立に挑み続けている。定置の水揚げは安定し経営を支えている一方、ホタテ養殖は成育不良などの試練に直面し試行錯誤を繰り返す。それでもホタテ養殖の作業工程の改善などを通じ、売り上げや利益の向上にまい進していく。
全国で展開し睡眠環境への助言や商品選びのポイントを教えてくれる「ねむりの相談所」
水産業界はその流通構造から昼夜逆転の生活を強いられる場合がある。例えば漁業者には明け方に帰港し、日中しか睡眠時間がとれない人も多い。不規則で短い睡眠時間になりがちなだけに、寝不足によるトラブルが起きないように質の高い眠りは必要不可欠。トップアスリートらが信頼を寄せる寝具メーカーの西川株式会社に「快眠」のポイントを聞いた。
来遊数が７年ぶりに３千万尾を超えた昨年（２０２２年）の北海道の秋サケ。回復の水準は地域差が依然生じたものの、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、全道的には４年魚で回帰した１８年級が資源回復へのサインとなる成熟年齢の高齢化が見られている。また、１９年級の３年魚は過去最高水準での来遊となり、２３年漁期の好漁継続が期待される。同水試は「成熟年齢の変化が鍵」との見解を示す。
いくらの新商品。町内のたかのり海産が製造
岩手県大槌町で２０２１年に出荷が始まった淡水ギンザケ「桃畑学園サーモン」が注目を集めている。あっさりした味に加え、かわいらしさを意識したネーミングとロゴマークが消費者の心をつかむ。町内ではニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市）がギンザケとトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖事業を拡大中。秋サケの記録的な不漁が続く中、川と海で養殖サーモンのブランド化を目指す取り組みが活発化している。
“代替肉”とも呼ばれる「プラントベースミート」。大豆などの植物性原料を使い、肉の食感に近づけた食品だが、日本でも注目が集まっている。ただ「おいしくなければ定着しない」と危惧し、既存の技術と比較して肉の食感を限りなく再現できる機械の提案が日本でも始まった。食品エンジニアリング商社としてこれまで数々の世界的な食品製造機械を提案してきたＮＡＳＣＯ株式会社（中村剛太郎社長）。代替肉の製造現場でもユーザーの開発を後押しする。魚肉への再現も着々と進み、原料難時代の切り札としても期待が高まる。
世界中のアウトドア愛好家から信頼されているアメリカの企業・パタゴニア。同社衣類製品の約１０％は廃漁網を原料にした素材「ネットプラス」でできている。南米沿岸部で廃棄される漁網を集め、ネットプラス素材へと再利用。野生生物の保護や漁業共同体への副収入をもたらし、化石燃料への依存を削減している。過酷なフィールドに耐えうる頑丈な製品を作り続けている。
約８万トン、３千万尾に水揚げが急回復した北海道の秋サケ。越年在庫が低位、輸入物の高値基調などを背景に全道のキロ平均単価（１１月２０日現在）が前年比１割安の７０４円と魚価も堅調で、水揚金額は６００億円に伸長した。ただ、各海域とも昨年を上回ったものの、太平洋側は依然低水準。背面処理能力の低下もあらためて浮き彫りとなった。一方、消流は親、卵とも供給急増下で高止まり。年末需要期の消費促進、来季に向けて売り場の拡大、在庫の適正化が焦点となる。
三井物産株式会社が出資する陸上養殖のベンチャー企業・株式会社ＦＲＤジャパン（さいたま市）は、千葉県木更津市で生産するトラウトサーモンの商圏を拡大させている。関東信越６生協からなるコープデリ連合会内での取扱店舗が拡大し、新たに茨城県と栃木県の店舗でも販売が始まった。人工海水を閉鎖循環させるシステムで養殖したもので、環境や省エネに配慮。大消費地に近い生産拠点などさまざまな優位性を兼ね備える。販路拡大を弾みに、来年には増産に向けて新プラントを着工する。
