|
|
凍結を防ぐためクーラーボックスに入れられたホッキ（２月８日）
釧路市東部漁協のホッキけた引漁は、１月に比較的操業日数を稼ぎ２月中旬までに各船漁獲ノルマの半分を消化、操業後半へと入っている。
キロ４００円台中盤の好値を付けているマガレイ（２月１５日、天塩地区）
北るもい漁協天塩支所でカレイ刺網が好漁している。マガレイ中心に大主体で、１反当たり５０～６０キロと好調。日量の多い着業者は１トンを超える。浜値はキロ４００円台中盤と好値を付け、一時は７００円台に上昇する日もあった。一方、例年同様にトドやアザラシの食害が見られ、投網する場所を入れ替えながら対応している。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、２年ぶりに首位に返り咲いた。昆布つくだ煮は長野市が前年（２０２１年）から大きく順位を上げ首位となった。
余市郡漁協市場のメスニシン。漁業者による選別で価格評価を獲得（２月１４日）
日本海沿岸のニシン刺網が１月中旬の石狩管内を皮切りに始まった。１月３１日現在の累計数量は前年同期比４.７倍の２９６トンと増産している。特に１月に数量がまとまった小樽市漁協がけん引。主産地・石狩湾漁協の着業者は「１月はシケが多かった」と話し、盛漁期での操業回数や漁獲量の伸長に期待をつなぐ。
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝は、昨年１１月～今年１月で前年同期比１割増１５３３トンに達した。年末年始にかけ荒天が多く、新星マリン、北るもいは出荷作業がずれ込み順次再開する。３月までに終える見通しで、最終的には２０２１年度並みの出荷量が見込まれる。
ホッキ部会が作成したステッカー
野付漁協がホッキのブランド化に乗り出した。全体水揚げの数パーセントと極めて少ない１玉５００グラム以上を特大に設定し「野付龍神ジャンボホッキ」と命名。殻長で選別する大サイズとの差別化を図り、希少サイズに付加価値を加えたことで浜値は堅調に維持している。買受人は「しっかり選別され、注文にも対応しやすくなった」と太鼓判。ホッキ部会はステッカーを作成しＰＲしている。
苫小牧漁協は、ホッキの加工品販売に力を入れている。鮮度など品質面はもちろん、食べやすさといった簡便性も意識。下処理・ボイル済みの冷凍商品を打ち出した。２０２２年11月から苫小牧市内の量販店で販売されている。商品名は「湯呑みのほっき貝」。真空パックで内容量は３００グラム＝写真。解凍後、刺身でそのまま食べられる。同漁協が原料を市場で買い付け。殻むきやボイル処理、急速冷凍、真空パック包装など主要な加工作業は地元のマルゼン食品株式会社に依頼している。商品の箱詰め作業は同漁協で手掛けている。
道水産林務部は、２０２３年度から当面５カ年間の水産業・漁村の振興に関する施策の展開方向を示す「北海道水産業・漁村振興推進計画（第５期）」の計画案を策定した。１０年後の３２年に漁業生産を１５０万トン、３１２２億円にすることを目標に設定。すう勢は１００万トン、１９２１億円と直近の２０年を下回る予測値で、生産の回復に加え、資源管理や栽培漁業の取り組み強化、漁業経営体の育成、就業者の確保、水産物の競争力強化などの施策を総合的に進めて増大を図る。
札幌市中央卸売市場は、農水産品の輸出拡大に取り組む市場関係事業者の支援に乗り出している。昨年秋に各種輸出証明書の交付業務を開始。新年度には海外販路の開拓・拡大など輸出事業を対象とした補助金を新設する。価格形成など卸売市場の機能を生かした輸出を促進し、市場流通の増大や事業者の経営安定、産地の振興につなげていく。
道機船連（風無成一会長）が主要魚種・スケソ、ホッケの付加価値向上・消費拡大策で取り組む学校給食製品供給事業の２０２２年の総供給数は１３７万７８９０食となった。コロナ禍に伴う道の支援事業による供給数を除いた通常ベースでは２１年（１０７万２２５０食）の過去最高を更新した。学校給食製品供給事業は、所属沖底船の主力魚種・スケソ、ホッケの付加価値対策で０４年からフライ製品などの開発・販売に着手。０８年以降、道内をはじめ関東以北の小・中学校給食向けに本格的に提案・供給を行ってきた。
