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水産庁は４月２８日、漁港・漁場の施設の設計に関する技術書『漁港・漁場の施設の設計参考図書』を８年ぶりに改訂した。気候変動に伴う海面上昇や波高の増大への対応策を盛り込むなど、新たに得られた技術的知見を反映した。施設を管理する自治体に適応を求めていくとともに、その実務を担う企業などにも参考にするよう働き掛ける。
後志以北の日本海沿岸ニシンは、道の集計によると、４月末現在で前年同期比９％減の４５９２トンとなり、２年連続で４千トンを超えている。４月以降の主産地である留萌管内は１０％増の１４３６トンと伸びている。
道総研釧路水産試験場はアサリ漁での作業省力化と生産性向上を支援しようと、農業用芋堀り機を改良したアサリ漁の機械化とともに土壌耕運効果の検証に２０２２年度から乗り出した。調査研究部管理増殖グループの深井佑多佳さんは「道内のアサリ主産地である道東で機械化を進め、高齢化で漁業者が減少しても漁業生産量を維持、向上できれば」と話す。
室内培養中の道産オゴノリ類の種苗
道総研稚内・網走両水産試験場は、海藻類の陸上養殖技術の開発と生産モデルの構築に向けた取り組みを進めている。道産のアオサ類や寒天原藻（テングサ類やオゴノリ類）などを対象に、生産コストを低減させる手法や効率的な育成条件を検討するほか、高付加価値化を図るため有機種苗生産技術の開発にも注力。道産海藻の知名度向上と利用拡大を目指す。
青森県漁連は２０２３年度ホタテ水揚げ年間計画を確定した。数量は成貝が増加を見込む一方、半成貝の大幅な減少で前年度比２４％減５万５５００トンと設定。キロ平均単価（税抜き）は７％高２０７円とし、金額は１８％減１１５億９００万円と試算。単価高で金額を補い１００億円台を見込んでいる。
魚箱にきれいに並べて出荷するホッケ（５月１１日、えさん漁協椴法華支所市場）
えさん漁協椴法華地区のホッケ刺網春漁は水揚げが堅調に推移している。寿孝丸で操業する川口孝秀ほっけ刺網部会長は「まずまずの漁模様。連休明けも切れずに獲れている」と話す。一方浜値は安く、中サイズでキロ１００円台に付いている。
北海道のコンブ漁は道南の養殖や道東のさお前を皮切りに始まり徐々に本格化、夏場に最盛期を迎える。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績は昨年度、渡島と釧路、根室の主要３地区が過去最低に低迷、道内全体で１万９７０トンに落ち込み４年連続で最低を更新した。流氷被害や天候不順といった自然環境だけでなく着業者数の減少も減産要因の一つに挙げられ、増産対策と併せ担い手対策も喫緊の課題となっている。
昆布やワカメ、海産物を加工する株式会社タイヨー（境秀和社長）は、本社兼工場を千葉県茂原市に移設、５月に本稼働を始める。建屋は全体的にコンパクトにし、管理の行き届きやすいようにした。従業員には働きやすく、また衛生度を高めた施設で安全安心に配慮した製品を供給していく。
コンブ漁場の維持・回復で重要な取り組みの一つが雑海藻の駆除。民間業者による機械式のほか漁業者が自ら行う駆除もあり、道内各地でさまざまな手法で実施、コンブ胞子の岩盤への着生環境を整備している。
海洋土木が主力の株式会社菅原組（函館市、菅原修社長、電話０１３８・４４・３７１０）は、創業地の松前町でコンブ養殖事業も手掛けている。新規就業者も募り昨年と今年で３人が加入。同事業を長年支えてきた先輩漁業者の指導の下、新たな担い手として人材育成に努めている。全道的にコンブ着業者数が減少し生産低迷が続く中、地域のコンブ産業を守り次世代へとつなげていく。
