JCFU全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが11月29日、農林水産省を訪問し、対馬沖のアカムツ操業や八戸沖のスルメイカ操業で起きている実態について、対処を行うよう農水大臣に要請した。これらの操業に関わっている沖合底引網や大中巻網など大きな漁獲圧力を持つ大臣許可漁業に対し、監督官庁である農水省が指導するよう訴えた。日本周辺の水産資源を守り、沿岸漁業や沖合漁業が持続的産業として発展できるよう求めた。
西網走漁協の網走湖のシジミ漁は、4割減に落ち込んだ昨年並みの300トンを水揚げし10月末に終漁した。同漁協では「なんとか計画の300トンを達成できた。後続群が順調に成長しており来季は100トン増の400トンに戻したい」と見通す。
株式会社浪花昆布(神戸市、小濱敬一社長)は10月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ2023」(日本食文化振興協会主催)に出展、各種昆布製品をPRした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ(日本貿易振興機構)の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
オホーツク海沿岸の11月末ホタテ水揚量は、漁場造成を合わせ前年同期比2%減の31万4801トンとなった。南部・オホーツク管内の常呂、紋別が4万トン超え。11月で北部・宗谷管内4単協が終漁(11月27日付既報)、南部は5単協が終漁し、湧別、佐呂間、常呂が12月中旬まで続ける。
北部が昨年の水揚げに1割ほど届かなかった半面、南部は5%増の19万5031トンと増産。歩留まり、アソートが低下する終盤に、下降幅が小さい漁協も見られたことが一要因。
上磯郡漁協上磯地区のブランド「峩朗(がろう)ガキ」の水揚げが11月中旬に始まった。貝の大きさは例年並みで、目立ったへい死もない様子。今後の歩留まり向上も期待される。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「今季から販路は函館中心となったが今のところ出荷ペースは順調」と手応えを感じている。
水揚量日本一を誇る岩手県のアワビ(エゾアワビ)漁が苦境に立たされている。海水温の上昇やウニの食害などによる磯焼けが深刻化。不漁とともに小型化も進み、干鮑(かんぽう=干しアワビ)に適したサイズは近年なかなか見かけなくなった。資源の回復が見通せない上、ALPS処理水の海洋放出という新たな難問が追い打ちをかける。漁業者だけでなく、加工会社も疲弊している。
昨年6月に恵庭市で北海道工場の操業を開始し、今年9月には「昆布だしめんたいこ」など道産水産品ブランド「北海道 椒房庵(しょぼうあん)」(8月7日付既報)を立ち上げた食品メーカー・株式会社久原本家グループ(福岡県久山町、河邉哲司社主)の株式会社久原本家 北海道(浅野高弘社長)。北海道の恵みを最大限生かし、新しい価値を付けた食品を北海道から全国、世界に発信していくビジョンを始動。引き続き「ブランドビジネス」の深化に挑戦、道内企業や生産者との連携も含め北海道の食産業の発展に貢献を目指す。
近代化が進む漁船建造関連業界。原材料費の高騰や人材確保といった課題が山積する中、水産業界の発展に向け、その下支えとなる造船業や搭載機器メーカーの役割は年を追うごとに高まっている。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
「牡蠣の日」の23日、宮城県石巻市の市かわまち交流広場で、環境に配慮した地元産カキをPRする第20回石巻かき祭りが開かれた。生食用むき身のほか、のり入りのかき汁やチャウダー、アヒージョなどカキ尽くしの料理が販売され、来場者は旬の味覚を満喫した。水産養殖管理協議会(ASC)の国際認証を取得する県漁協石巻市東部、石巻湾、石巻地区の3支所と市などでつくる石巻かきブランド化事業委員会の主催。かき汁の販売コーナーでは、家族連れらが磯の香りや立ち上る湯気に誘われて列を作り、「ジューシーでぷりぷり。とてもおいしい」と熱々を頬張っていた。
地域の健康増進に一役買おうと、理研ビタミン株式会社(東京都新宿区、山木一彦社長)は21、22の両日、仙台市青葉区の宮城県庁2階「カフェテリアけやき」で食塩無添加の自社製顆粒(かりゅう)だしを使ったラーメンを販売した。塩分量は通常メニューの半分程度で、セットのチャーハンも気兼ねなく味わえると好評。食事に気を使う男性客らの胃袋も満たした。