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道ほたて漁業振興協会は本年度、大量へい死した噴火湾地区に加え、新たに日本海地区のザラボヤ・へい死解明に向けた調査研究を強化。国内の生産・加工向け対策では製品の出荷遅れへの対応策としてリパック製品の拡充を図る。
１３日の通常総会で本年度事業計画を決定。流通対策事業費は昨年度と同じ１億円を計上した。任期満了に伴う役員改選では髙桑康文会長はじめ全役員を再任。髙桑会長は「全体の水揚げは回復傾向にあるが生産・加工・流通面での課題が山積している」と述べ、難局を乗り越えるよう協力を求めた。
手軽につくれる「塩辛ｄｅアヒージョ」
函館市の小田島水産食品（株）（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）は、いか塩辛を使ったスペイン料理「アヒージョ」のレシピを考案、普及に乗り出している。地元の飲食店がイベントを契機にメニュー化。また、「塩辛ｄｅアヒージョ」と銘打って家庭で手軽に料理をつくることができる「調理のもと」も開発、販売を開始した。新たな食べ方提案で塩辛の消費拡大を目指している。
道は１４日、知事選後の政策予算となる２０１９年度補正予算案を発表した。水産関係では噴火湾の養殖ホタテの生産率低下の要因分析や抑制対策、漁業取締船の代船建造に向けた調査設計費などの新規事業を盛り込んだ。一般会計の補正額は５５億４３１０万６千円で、当初予算と合わせた総額は３３２億４８８２万４千円。前年度当初比２７.４％増となった。
道漁連は、１３日の通常総会、組合長会議で決議され漁協系統運動として掲げる「脱・抑プラスチック運動」に注力する。
同日、札幌の第２水産ビルで記者会見を開き、川崎一好会長、菊池元宏副会長、安田昌樹専務、伊藤貴彦常務が出席して具体的な取り組み内容を説明した。 運動のスタートとして同日から全道の組合員・漁協役職員などにエコバッグ２万枚を配布。今後全道の組合員・漁協などへの啓発として研修会を実施。それに合わせ外部講師による「脱・抑プラスチック」に関する講演会の開催や事例紹介を行い、意識醸成を図る。広報誌「なみまる君」やホームページでも情報発信していく。
全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が３日、当別町の道民の森内で行われた。道女性連、道漁連など漁協系統各連の主催。「１００年かけて１００年前の自然の浜を」を合言葉に１９８８年に始まった同運動は今年で３１年目。「昭和」から「平成」、そして「令和」の新時代へとつながり、参加者は「豊かな森と海づくり」への思いを新たに植樹に臨んだ。
東日本大震災により漁業者が激減した宮城県で、新規就業者を育成しようと県などが主催する「みやぎ漁師カレッジ」の本年度開講式が３日、女川町まちなか交流館で行われた。２０１７年度のカレッジスタート以来初となる女性を含む３期生８人の研修生が誕生。１２月まで、座学や現場研修を通じて、漁業に必要な知識や技術、心構えを学ぶ。
ＡＳＣラベルを付け大手量販店に並んだカキ
宮城県産カキのむき身出荷が５月末で終了した。県漁協石巻地区、石巻市東部、石巻湾３支所にとって国際認証「ＡＳＣ」を取得して臨んだ初シーズン。感想や効果、来期以降の対応を石巻地区支所の須田政吉かき部会長（県漁協かき部会長）と小野寺賢支所長にきいた。
１尾１５８円で売り出した生サンマ（５月３０日、イオンスタイル碑文谷店）
イオングループは５月２９日から北海道・根室の花咲港に初めて水揚げされた公海サンマを「生サンマ」として、東北・関東・東海・近畿エリアの「イオン」「イオンスタイル」約９０店舗で販売を始めた。
山田町を流れる織笠川近くに建設した新工場
青森、岩手、宮城県の水産加工会社３社が立ち上げた新会社・株式会社山田コールドストレージ（山﨑和大社長、電話０１９３・６５・８８３６）は、岩手県山田町織笠に本社機能を備えた工場を新設、５月下旬から本稼働を始めた。ガス置換による新包装でめかぶなど海藻製品をメインに生産していく。天然資源の今後に憂慮し、養殖資源に望みをかける形で始まった計画。原料を供給する生産者との共存、その持続する有効性を山田町から発信していく。
