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国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５５回スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７～１９日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が３月７日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
制度のメインとなる漁業体験（６日）
根室の若手漁業者８人でつくる「ノースクルーズ」の氷下待網オーナー制度が２年目の日程を終えた。漁業体験をメインに魚種や伝統漁法を学べる内容で他のオーナー制と差別化。子どもも楽しめ食育にもつながることから家族連れも多く参加。小向純一代表は「２年続けて参加してくれた方もいた」と手応えをつかむ。一方で、来年に向け周知の強化を課題に挙げ、新たに単文投稿サイト「ツイッター」の活用などを検討していく。
札幌市の水産卸小売販売・カネイシフーズ株式会社（石崎圭介社長、電話０１１・７８７・０７７７）は、タイ・バンコクに直営店を構え、毛ガニなど北海道産を主体に活輸出・販売を手掛けている。水槽を設備し安定供給体制を構築。鮮度の良さなどがＳＮＳを通じて広まり、高級すし店など業務筋の需要先が伸長。来店や宅配の注文で消費者の購入も増えてきている。
カレイやホッケなど道産品による「凍眠」加工品
凍結機器を製造・販売する株式会社テクニカンは５日、横浜市に冷凍食品専門店「Ｔ_OＭＩＮ ＦＲＯＺＥＮ（トーミン・フローズン）」をオープンした。同社の液体凍結機器「凍眠（とうみん）」のユーザーが製造・加工した魚介、肉、総菜、デザートのみを全国から集める商品構成。産地でしか味わえない地魚などを鮮度の高い状態で提供する。
米国に本部を置くＮＧＯ・世界養殖連盟（ＧＡＡ）は今年から日本に専任スタッフを配置し、連盟が運営する養殖業に関する第三者認証「ＢＡＰ」（ベスト・アクアカルチャー・プラクティス）の導入促進を加速させている。養殖工程が環境や社会への責任を果たし、食品安全の配慮を示す有効な手段であるとして、特に生産者への導入に力を入れる。普及浸透させ、日本における社会的責任のある養殖業の確立に向けて働き掛けていく。
鵡川漁協で刺網などを営む吉村正さんと勇毅さん親子は今年、秋サケを素材とする猫用ペットフードの販売に乗り出した。６次産業化の取り組みで昨今のペットブームに着目。前浜産の鮮度や化学調味料無添加の安全面を訴求していく。 １月からむかわ特産物直売所「ぽぽんた市場」で売り出した。正さんが代表を務める吉村燻製工房が加工品を製造。オルニチンやカルシウムが豊富な骨ごとサケ全体を使用する。サケとばを作る乾燥機を活用。皮や骨は粉状にして振りかけた。正さんは「保存料や着色料を使わず、安全・安心なペットフードを目指した」と話す。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、７年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が２年連続の１位。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢に、東北を加えた３地方の都市で大半を占めた。
岩手県宮古市が取り組む、トラウトサーモンとホシガレイの養殖調査事業が成果を上げている。コロナ禍で消費が冷え込み、全国的に魚価が下落傾向の中、試験出荷を終えた１季は高品質を武器に高単価を維持。浜に活気をもたらした。両魚種とも２季目の試験がスタート。「つくり育てる漁業」の推進に向け、早期の事業化移行を目指す。
漁獲量が低迷傾向だった北海道の毛ガニ。今年は昨年まで４年連続で許容漁獲量が減枠だった主産地・オホーツク海の宗谷海域が２倍強の増枠となり、全道の供給量は底を打って７年ぶりに増産見込み。ただ、網走海域は過去最低枠が継続、日高海域も減枠で、２千トン割れの水準が続く状況。消流は昨年産の大・中サイズが消化され、価格形成は強含みの様相だが、高値基調による需要先の縮小、コロナ禍の構造変化などで特に小サイズの販路確保が焦点となる。
