岩手県宮古市が取り組む、トラウトサーモンとホシガレイの養殖調査事業が成果を上げている。コロナ禍で消費が冷え込み、全国的に魚価が下落傾向の中、試験出荷を終えた1季は高品質を武器に高単価を維持。浜に活気をもたらした。両魚種とも2季目の試験がスタート。「つくり育てる漁業」の推進に向け、早期の事業化移行を目指す。
漁獲量が低迷傾向だった北海道の毛ガニ。今年は昨年まで4年連続で許容漁獲量が減枠だった主産地・オホーツク海の宗谷海域が2倍強の増枠となり、全道の供給量は底を打って7年ぶりに増産見込み。ただ、網走海域は過去最低枠が継続、日高海域も減枠で、2千トン割れの水準が続く状況。消流は昨年産の大・中サイズが消化され、価格形成は強含みの様相だが、高値基調による需要先の縮小、コロナ禍の構造変化などで特に小サイズの販路確保が焦点となる。
「真崎わかめ」の生産や販売を手掛ける岩手県宮古市の田老町漁協(小林昭榮組合長)が、資源保護などに取り組む漁業者の国際的水産規格「マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)」認証を取得した。MELのロゴマークを付けた水産品は持続可能性に配慮した商品として、国内外で幅広くPRできる。販路拡大を図り、漁業所得の向上につなげたい考えだ。
岩手県宮古市に市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」がオープンした。市が開設し、重茂漁協(山崎義広組合長)が運営を担う。漁業や加工品製造、浜の食文化など、宮古の子どもが水産業をまるごと体験できる施設。漁業をなりわいとする地域の魅力を発信し、担い手確保につなげる。
札幌市の「刺身専門店 維(つなぐ)」(長内洋平代表、電話011・624・6883)は、予算や人数など注文に応じた盛り合わせ、手巻きずし用の種など刺身の提供に特化している。店構え、盛り付けなども鮮魚小売りの新たなスタイルを探究し、「魚屋」が身近ではなかった消費層にもアプローチ。魚食の裾野拡大に臨んでいる。
西網走漁協のワカサギ漁は、漁期前の豊漁予測に反し苦戦している。開始から10日目に1カ統を増やしたが、日量1トン前後と前年同期の半減に。同漁協は「1~2日留めても変化がない」と困惑する。浜値は2月に入り50円高となったが、キロ400円の安値基調に着業者は頭を抱えている。
岩内郡漁協所属で底建網と秋サケ定置を手掛けるカネヤマ石橋は昨年春、山口県萩大島を拠点に活動する萩大島船団丸と提携した。高鮮度の鮮魚を都心部の飲食店に販売するスタイルを確立したトップランナーと手を携え、飲食店に活じめヒラメの出荷を開始。「北海岩内船団丸」として6次産業化の実現に向けた一歩を踏み出している。道内での提携は初。
第62回青森県青年・女性漁業者交流大会(県主催)が1月27日、青森市の県民福祉プラザで開かれた。県内3団体の代表者が漁業振興に向けた成果を発表。優秀賞にはナマコの資源増殖に取り組む、むつ市の川内町漁協青年部が輝き、来年2月に東京都内で開催される全国大会への出場を決めた。
興部町の広瀬水産株式会社(廣瀬哲二社長、電話0158・83・2111)は、数年前からホッケを中心に干物・漬け魚の製造も手掛けている。主力・すり身、ホタテ加工の閑散期の工場稼働と併せて加工品の幅を拡充。生協の共同購入で扱われているほか、リパック用半製品として流通業者などにも提供している。
日本水産株式会社は2021年春・夏向けの新商品として、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。コロナ禍による感染予防意識の高まり、また外出自粛による運動不足への懸念に対応できる商品として提案していく。