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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2024.06.10

新技術胃洗浄導入で活じめ一夜干し品質向上


 斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部(佐藤唯行代表)は自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの価値向上を目指し、菌の増殖抑制など日持ち効果を得られる「胃洗浄」の新たな鮮度保持技術の実施に取り組んでいる。「船上活じめ」など徹底した血抜き処理で仕立てる一夜干しの高品質化と併せて前浜資源の知名度向上や魚食普及を図っていく。


掲載日:2024.06.10

紋別漁協沖合でマダラ量産

網入れ直後から順調に水揚げされるマダラ(6月3日、紋別港)


 紋別漁協の底建網でホッケ、マダラが好漁している。多い船は日量10トン前後の水揚げ。漁場間で魚種ごとに数量差はあるものの大半が好調だ。ホッケはローソクが少なく良型主体。一方、浜値はホッケがキロ100円台後半と前年同期より約2割高の半面、マダラは100円前後で2~3割の安値に振れている。


掲載日:2024.06.10

寿都町コウナゴ水揚げ依然低水準


 寿都町漁協のコウナゴ漁は4月26日に解禁し、5月29日現在の漁獲量は同漁協全体で561キロ、金額は163万円(税抜き)。依然として厳しい漁模様が続いている。


掲載日:2024.06.10

ミツイシ収穫本格化-えさん漁協尻岸内地区-


 えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、5月25日にミツイシの収穫が始まり、生産作業が本格化している。昨年の採苗と種付けする時期が遅れたものの、大きな影響なく生育。実入りも順調に進み、着業者は今後のさらなる成長に期待を寄せている。


掲載日:2024.06.10

オ海南部、本操業開幕


 オホーツク海沿岸の本操業は、北部に続き南部(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協)でも始まった。常呂は日産420トン、紋別、湧別は290~280トンの水揚げ。


掲載日:2024.06.10

函館サーモン水揚げ開始

養殖トラウトサーモンの荷揚げ


 函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの水揚げが5月末に始まった。1尾当たりの平均重量は3キロ強、大きい個体で約5キロに達するなど順調に成長。生残率も約80%と高く7月上旬まで週1回のペースで水揚げ、昨年の倍となる約9千尾の生産を見込んでいる。同部会の松川雅樹さんは「イカの不漁が続く中、函館地域の新たなブランドとして根付かせたい」と力を込める。


掲載日:2024.06.10

試験養殖ギンザケ初水揚げ-広田湾漁協とニッスイ-

広田漁港に初水揚げされる養殖ギンザケ


 株式会社ニッスイ(東京都港区、浜田晋吾社長)と広田湾漁協(岩手県陸前高田市、砂田光保組合長)が広田湾内などで試験養殖するギンザケが5日、初水揚げされた。今季はいけす2基で150~200トンの活じめ出荷を計画。刺身やすしたねに加工し、高まる生食需要に対応する。環境に配慮した持続可能な生産体制を確立し、2025年秋ごろの事業化を目指す。


掲載日:2024.06.10

生産性向上へ機械化

金属探知機の機能アップで検品を高度化


 函館市の生珍味メーカー・株式会社誉食品(熊谷輝彦社長、電話0138・86・9291)は、装置の導入・更新で製品の包装から計量・検品の工程を自動化したラインを構築した。労働力確保が困難化する情勢を踏まえ、省人・省力、生産性向上への機械化を推進。加えて異物混入を防ぐチェック機能の高度化で、安全・安心、高品質の製品供給体制を強化した。


掲載日:2024.06.10

資源回復向け提言


 持続可能な海を目指した啓発活動を行うトップシェフで組織する一般社団法人Chefs for the Blueは5月27日に、水産庁の森健長官へ提言書を手渡した。総体的に水産資源が減少している現状から、料理界からの視点で資源回復に向けた5つの提言を行った。また、対談後の記者会見では各ジャンルの料理人らが食文化存続の危機について話した。提言のポイントは◇資源調査・評価と管理のための人員体制強化と予算拡充◇地域経済・食文化にとって重要な沿岸魚種の資源調査・評価と管理の高度化に取り組むこと◇カツオは中西部太平洋まぐろ類委員会における資源保全の国際合意を急ぐこと◇補助金に依存せずとも採算のとれる「魅力ある産業構造の構築に向けた漁業のビジョン」を描くこと◇トレーサビリティーの推進、資源状況・生産状況に関する情報の発信体制強化。


掲載日:2024.06.03

内需拡大、継続鍵に-全国ホタテ取引懇談会-


 ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(根田俊昭会長)主催の第30回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月28日、京王プラザホテル札幌で開催された。昨年の2倍近い供給量が見込まれる冷凍ボイルの安定的な消化や、国内消費が鍵を握る玉冷の冷静な価格形成に期待する意見が示された。中国の禁輸以降、輸出促進と内需拡大の維持継続が今年の焦点となる。


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