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トドによる漁業被害の推移
日本海沿岸でトドなど海獣による漁業被害が拡大の一途をたどる中、同沿岸１９漁協で組織する「北海道日本海沿岸漁業振興会議」（委員長・今隆北るもい漁協組合長）は１日、札幌市で緊急集会を開いた。水産庁、道内選出国会議員、道水産林務部、道議らに対し、漁業被害の実態や、依然抜本対策が確立されず、漁業の衰退化が進んでいる窮状を訴え、早急な救済措置などを求めた。
秋サケやサンマ、すり身など水産加工大手の株式会社マルサ笹谷商店（釧路市、笹谷智貴社長、電話０１５４・５７・３５９４）は、桧山管内乙部町に新工場を構える。３０～４０人規模の生産態勢で、４月の稼働を目指している。
尻岸内の養殖の７割を占めるミツイシコンブ
えさん漁協尻岸内地区の促成養殖は、マコンブ主体から製品化に手間の掛からないミツイシへの転換を徐々に進め、作業の省力化を図った。 高齢化する着業者の作業負担軽減や製品作りの人手不足解消、コスト削減などを背景にミツイシ主体へシフト。同地区の増輪正昆布養殖部会長によると、約１０年前は施設全基数のうちマコンブ７割、ミツイシ３割だったが、現在はマコンブ３割、ミツイシ７割に逆転した。
結氷後のカキ水揚げ作業（１月28日、栄浦地区）
カキの需要期を迎え、サロマ湖産の出荷が本格化している。結氷の遅れで水揚げに支障を来す地区もあるが、１年カキを中心に出荷は順調。身入りが良く、浜値は高値基調で推移しており、着業者は「全面結氷後の２月から、さらに出荷を伸ばしたい」と意気込んでいる。
水揚げしたキュウリウオ。結氷の遅れで低調な出足（１月２８日、常呂漁協栄浦支所）
サロマ湖の氷下漁は、全面結氷の遅れからチカやキュウリウオの水揚げ量が低調な出足で、浜値は若干高値に付いている。
常呂漁協の着業者は２軒。栄浦地区の畑中漁業では３カ所に網を建て、１月２８日までに４回出荷。この日は網１カ所でチカ２００キロ、キュウリウオ１４箱（１箱１８キロ）のほかコマイ、カレイ各２箱を水揚げした。
結氷の遅れが影響し、「例年に比べて水揚げ量は少ない」と着業者。１月８日の初セリに出荷できず、ことしは１５日の初出荷となった。漁は３月中旬まで続くが「これ以上、増えることはないだろう」と話す。
苫小牧漁協は今季から、ホッキと同じ海域に繁殖する棘皮（きょくひ）動物「カシパン」＝写真＝の試験駆除に乗り出している。平成２０年以降、ホッキの稚貝が減少傾向にあり、要因の一つに推測されるカシパンとの関係や影響を調べる。５～１０年程度かけて実施し、成果が得られれば、本格的な駆除対策を検討する。
「カシパン」（和名）は、ウニやヒトデ、ナマコと同じ棘皮動物。苫小牧沿岸では「ハスノハカシパン」が多く、生息域がホッキと同じ水深５～３０メートルの砂地。これまで稚貝の減少との因果関係は確認されていないが、同漁協では「食性上の競合や、生息できる砂地が奪われ、ホッキ稚貝の着生弊害を招いている可能性がある」と説明する。
昨年１０月の盛岡市のイベントでの中成貝の販売
岩手県・野田村漁協野田養殖組合（小谷地勝組合長・１０人）のホタテ生産が震災前に戻りつつある。メーンの中成貝は水揚げが新年度に８割まで回復する見通しで、平成２７年度に１０割をめざす。成貝は昨年１２月に震災後初めて水揚げ。新年度から養殖管理を共同から個人に戻す予定で、震災前と同様に中成貝と成貝とで周年出荷できる時期が早まりそうだ。
噴火湾産の入札価格が２００円台の高値で推移する中、千円台と高騰しているボイルの製品価格は今のところ下がる気配がない。ただ、今季商戦の生産量や価格形成は昨季同様、中国向け両貝冷凍の輸出規模が大きく影響。今季の輸出量は昨季を下回る見方が大勢を占めており、現価格が消費地に受け入れられるかは不透明だ。
昨季のボイル生産量は、前年比３６％減の９千トンと１万トンを割り込んだ。半面、中国向け両貝冷凍は同３倍の３万５千トンと急増。原貝のボイル仕向けは初めて両貝冷凍を下回った。
日本海のニシン刺網が１０日解禁となり、石狩湾、小樽市、東しゃこたんの各漁協で操業が始まった。
ここ数年１５００トンを超える水揚げが続き、オスは鮮魚流通、メスは近海産数の子の加工需要を主体に年明けの重要商材に定着している。引き続き、高水準の資源量が見込まれる今季の商戦では、漁獲枠が増えた輸入卵がからんで、特にメスの価格動向が焦点になりそうだ。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2014年01月20日付）
紋別市のかまぼこメーカー、出塚水産株式会社（出塚容啓社長、電話０１５８・２３・２０１２）は直売店舗の販売強化で、７月下旬に新千歳空港国内線ターミナル２階に出店＝写真＝、土産需要の獲得など新たな商品・販売戦略に挑戦している。
売り場面積は約３１平方メートル。カウンター、冷凍ケース２台に加え、ガラス張りの実演ブースを設置し、注文を受けてからの揚げたても提供している。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
