|
|
オオノガイの商品パッケージ
根室湾中部漁協は、明治時代からの歴史を持つ特産品で希少性の高いオオノガイの販路を開拓、今年は各着業者がつくる乾製品を仕入れ後即完売する好調な売れ行きを見せた。このため従来に比べて冷凍保管する期間を大幅に短縮でき維持管理費を抑制、浜値（組合買い取り価格）の向上につながった。
低調な水揚げとなっている秋サケの荷揚げ（１０月９日、初山別・豊岬漁港）
留萌管内の秋サケ定置は、好漁となった昨年とは打って変わって前年比６割減、一昨年比でも２割減と苦戦している。高水温となった９月の出遅れが大きく影響。１０月上旬に上向いたものの挽回には至らず、数量は減少しながら終盤を迎えている。浜値はメスがキロ７００円台と軟調に推移している。
稚貝の本分散作業。今年は小ぶりで分散後の成長に期待している（１０月１０日、鬼鹿漁港）
留萌管内４単協で稚貝の本分散が始まった。春先の採苗不振に加え、夏場の高水温で成長不足やへい死が見られる中、各漁協とも粒数確保に最善を尽くしている。水温が下がらず大半が開始時期を遅らせており、作業時間の短縮など、疲弊している稚貝の扱い方にも慎重になりながら本分散を行っている。
今季も高値発進となった養殖ウニ（１０月３日、火散布沼）
散布、浜中両漁協で養殖ウニの水揚げが９月に始まった。出足は殻付き価格でキロ９千円と高く推移。今季出荷分で目立ったへい死はなく、身入りも今後徐々に上向く見通し。「浜中養殖うに」が国の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されたこともブランド力強化の弾みとなり、両漁協の部会長は「より一層品質管理に注力し良質な養殖ウニを生産していきたい」と力を込める。
漁獲産地も広がり、北海道の水産資源に定着したブリ。２０２２年は４年ぶりに１万トンを割って農水省集計の海面漁業生産量（養殖業を除く）で２年連続の全国トップを長崎県に譲ったものの、２位と有数の生産地を維持。今年も高水温下で始まった秋サケ定置などに各地で乗網している。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げを図っているほか、加工品の拡大など地元消費を促す取り組みも進められている。
岩手県水産技術センターが人工的に生産したアサリの純県産種苗
岩手県でアサリ養殖の事業化に向けた実証試験が急ピッチで進められている。県水産技術センター（釜石市、神康俊所長）が県産貝を用いた人工種苗の大量生産に成功。３漁協が垂下式の手法で養殖に着手した。アサリは３０度の水温にも耐えられるとされる。採算性以外にも解決すべき課題は多いが、高水温によるホタテのへい死や秋サケの不漁などで漁協経営が厳しさを増す中、新たな県産ブランドの創出に期待が集まる。
販路拡大を目指すとろろ昆布の業務用固形商材
株式会社大平昆布（宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話０２２８・２５・３５５３）は主力の一つ、とろろ昆布の販路拡大に力を入れる。大手食品メーカーに即席カップみそ汁の具材として納入する業務用固形商材が好評。板状に成形するホットプレス機の自動化を図り、従来比２倍の増産が可能になった。人手不足の中、力仕事を減らして女性が働きやすい環境を整え、売上アップも目指す。
東京都・豊洲市場の浜中養殖ウニ（折詰め）消流は海外からの引き合いが強く、高値で推移している。中国の販路は失ったものの、アメリカやアジアの都市部では依然として人気。また、北海道産は日本海側のウニ漁が終漁したため、例年通りの供給不足で大相場が上昇している。一方で国内流通は苦戦。仲卸業者は「海外に比べて都内の勢いがない」と話す。
サーモンを中心に北海道でも事業化を目指した実証試験の取り組みが広がっている魚類養殖。採算性の確保には経費の６割以上を占める餌料代の低コスト化が必須。主要原料・魚粉の価格上昇などを踏まえ、道総研は低魚粉餌料の開発に取り組んで、代替品にでんぷん加工、ホタテ加工、サケ薫製加工時に生じる副産物の有効性を確認。複合的に原料に活用する資源循環型餌料への展開を見いだした。
藻場造成予定地の鷹島沖
舶用エンジンの販売、据付・修理・保守などのサービス事業を展開するセイカダイヤエンジン株式会社（東京都、柴﨑亨社長）は、新松浦漁協（長崎県松浦市、渡邉勝美組合長）との協働で藻場造成に取り組む協議会を設立する覚書をこのほど締結した。持続可能な漁業と地域活性化への貢献、海の温暖化や磯焼け対策に加え、脱炭素化社会に向けた新たな挑戦としてブルーカーボンの創出を目指す。
